四半期報告書-第10期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	2,213,786	2,213,786	-
うち、その他有価証券(譲渡性預金)	1,295,000	1,295,000	-
(2) 債券貸借取引支払保証金	2,720,856	2,720,856	-
(3) 買入金銭債権	449,068	449,068	-
その他有価証券	449,068	449,068	-
(4) 金銭の信託(※1)	1,434,943	1,434,943	-
(5) 有価証券	66,256,260	71,968,615	5,712,355
満期保有目的の債券	43,695,559	48,232,675	4,537,116
責任準備金対応債券	15,493,208	16,668,447	1,175,238
その他有価証券	7,067,492	7,067,492	-
(6) 貸付金(※2)	9,977,267	10,905,033	927,765
保険約款貸付	74,097	74,097	-
一般貸付	806,181	862,878	56,697
機構貸付	9,096,988	9,968,057	871,068
資産計	83,052,183	89,692,304	6,640,121
債券貸借取引受入担保金	3,658,492	3,658,492	-
負債計	3,658,492	3,658,492	-
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	526	526	-
デリバティブ取引計	526	526	-

(※1)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2)貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,748,967	1,748,967	-
うち、その他有価証券(譲渡性預金)	910,900	910,900	-
(2) 債券貸借取引支払保証金	3,055,954	3,055,954	-
(3) 買入金銭債権	407,455	407,455	-
その他有価証券	407,455	407,455	-
(4) 金銭の信託(※1)	1,709,067	1,709,067	-
(5) 有価証券	66,145,478	71,766,590	5,621,112
満期保有目的の債券	43,217,719	47,704,554	4,486,834
責任準備金対応債券	14,997,979	16,132,256	1,134,277
その他有価証券	7,929,779	7,929,779	-
(6) 貸付金(※2)	9,439,728	10,215,595	775,867
保険約款貸付	83,643	83,643	-
一般貸付	779,382	833,080	53,698
機構貸付	8,576,702	9,298,871	722,168
資産計	82,506,651	88,903,631	6,396,979
債券貸借取引受入担保金	5,320,670	5,320,670	-
負債計	5,320,670	5,320,670	-
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	19,287	19,287	-
デリバティブ取引計	19,287	19,287	-

(※1)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2)貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5) 有価証券」と同様の評価によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
中間連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式(※)	20,000		-

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。