有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、平成27年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度200百万円であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	56,627	58,356
会計方針の変更による累積的影響額	5,104	-
会計方針の変更を反映した期首残高	61,731	58,356
勤務費用	3,639	3,901
利息費用	428	404
数理計算上の差異の発生額	242	294
退職給付の支払額	△2,483	△2,642
過去勤務費用の発生額	△5,174	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	384
その他	△26	103
退職給付債務の期末残高	58,356	60,803

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	58,356	60,803
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	58,356	60,803

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,639	3,901
利息費用	428	404
数理計算上の差異の費用処理額	△297	△280
過去勤務費用の費用処理額	△30	△369
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	384
その他	69	68
確定給付制度に係る退職給付費用	3,808	4,108

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	5,143	△369
数理計算上の差異	△540	△575
合計	4,603	△944

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	5,143	4,774
未認識数理計算上の差異	2,777	2,201
合計	7,920	6,975

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7	0.3～0.7