有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高	54,937
勤務費用	3,289
利息費用	932
数理計算上の差異の発生額	251
退職給付の支払額	△3,146
その他	363
退職給付債務の期末残高	56,627

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	56,627
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	56,627

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
勤務費用	3,289
利息費用	932
数理計算上の差異の費用処理額	△315
その他	32
確定給付制度に係る退職給付費用	3,938

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,317

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(単位:%)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
割引率	1.7

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成27年4月1日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	56,627
会計方針の変更による累積的影響額	5,104
会計方針の変更を反映した期首残高	61,731
勤務費用	3,639
利息費用	428
数理計算上の差異の発生額	242
退職給付の支払額	△2,483
過去勤務費用の発生額	△5,174
その他	△26
退職給付債務の期末残高	58,356

(注) 平成27年4月1日付で退職一時金制度をポイント制へ変更したため、過去勤務費用が発生しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	58,356
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	58,356

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	3,639
利息費用	428
数理計算上の差異の費用処理額	△297
過去勤務費用の費用処理額	△30
その他	69
確定給付制度に係る退職給付費用	3,808

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	5,143
数理計算上の差異	△540
合計	4,603

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	5,143
未認識数理計算上の差異	2,777
合計	7,920

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(単位:%)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.7