有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度913百万円、当連結会計年度910百万円であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	69,331	95,931
勤務費用	5,637	6,121
利息費用	666	747
数理計算上の差異の発生額	△404	25
退職給付の支払額	△6,223	△6,500
過去勤務費用の発生額	-	△115
転籍による増減	26,924	11,718
退職給付債務の期末残高	95,931	107,927

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	95,931	107,927
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	95,931	107,927

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	5,637	6,121
利息費用	666	747
数理計算上の差異の費用処理額	△178	△217
過去勤務費用の費用処理額	△464	△465
出向者負担額	4,483	2,644
確定給付制度に係る退職給付費用	10,143	8,830

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△464	△350
数理計算上の差異	225	△242
合計	△239	△592

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,791	2,441
未認識数理計算上の差異	241	△1
合計	3,033	2,440

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.3～0.7	0.7～1.9