有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度369百万円であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,262	66,060
勤務費用	4,221	4,152
利息費用	451	455
数理計算上の差異の発生額	△279	31
退職給付の支払額	△3,591	△3,041
過去勤務費用の発生額	-	△1,273
その他	△2	30
退職給付債務の期末残高	66,060	66,414

(注) 当連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行ったため、過去勤務費用が発生しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	66,060	66,414
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	66,060	66,414

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	4,221	4,152
利息費用	451	455
数理計算上の差異の費用処理額	△214	△234
過去勤務費用の費用処理額	△373	△434
その他	115	134
確定給付制度に係る退職給付費用	4,199	4,073

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△373	839
数理計算上の差異	65	△265
合計	△308	573

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,347	4,186
未認識数理計算上の差異	913	648
合計	4,261	4,835

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.3～0.7	0.3～0.7