有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月1日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度952百万円、当連結会計年度913百万円であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	68,313	69,331
勤務費用	4,088	5,637
利息費用	472	666
数理計算上の差異の発生額	△60	△404
退職給付の支払額	△3,583	△6,223
転籍による増減	100	26,924
退職給付債務の期末残高	69,331	95,931

(表示方法の変更)
従来、「その他」に含めておりました「転籍による増減」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	69,331	95,931
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	69,331	95,931

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	4,088	5,637
利息費用	472	666
数理計算上の差異の費用処理額	△195	△178
過去勤務費用の費用処理額	△464	△464
出向者負担額	6,380	4,483
その他	3	-
確定給付制度に係る退職給付費用	10,284	10,143

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△464	△464
数理計算上の差異	△135	225
合計	△600	△239

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,256	2,791
未認識数理計算上の差異	16	241
合計	3,273	3,033

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.3～0.7	0.3～0.7