有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当行の監査委員会は、本有価証券報告書提出日現在5名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成されております。5名のうち1名は常勤の監査委員、1名(社外取締役)は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月1回監査委員会を開催し、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の決定等を行っております。
また、監査委員会では、監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及び財務部などの内部統制を所管する部署から内部統制システムの運用状況を含めた定期的な報告を受け、必要に応じて、執行役等に改善を要請しております。
なお、当行では、「内部統制システムの構築に係る基本方針」により、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の職員を配置し、監査委員会の監査活動を補助しております。
当事業年度は監査委員会を15回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。
監査委員会では、経営環境等に関する現状認識を踏まえ、監査委員会監査計画に重点監査項目を定め、それを主要な検討事項として監査活動を行いました。重点監査項目は以下のとおりであります。
・安定的な収益の確保及び持続的な成長に向けた取組み
・内部統制システムの整備・充実
・社員の力が最大限に発揮できる職場づくり
常勤監査委員は、上記の活動のほか、経営会議、内部統制会議、各種専門委員会など、社内の重要な会議等への出席や社員へのヒアリング等により継続的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続
当行の経営活動の遂行状況及び内部管理態勢を検証することにより、健全かつ適正な業務運営に役立てることを目的として、本社に業務執行部門から独立した監査部門を設置し、被監査部署の業務状況などに関する重要な情報を適時・適切に収集する態勢を整備しております。
監査部門では、内部監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り、すべての業務を対象に本社各部門、エリア本部、営業所、パートナーセンター、貯金事務センター、印鑑票管理センター、ATM管理センター、貯金事務計算センター及びクレジット管理センターなどへの監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証しております。
更に、銀行代理業務委託先である日本郵便株式会社に対して監査を実施しており、銀行代理業務に関するコンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性を検証しております。
監査において認められた重要な問題点については、是正及び改善に向けた提言を行うこととし、改善状況を的確に把握するとともに、代表執行役社長、取締役会及び監査委員会に報告しております。
2020年3月末日現在における監査部門の人員は、約120人となっております。
(b) 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告することとしております。
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
また、監査部門、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間 14年間)
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員:小澤 陽一(継続監査期間 4年間)、菅野 雅子(同 1年間)、岡田 英樹(同 1年間)
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他27名
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針であります。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行の状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
(e) 監査委員会による監査法人の評価
当行の監査委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。当事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務執行の状況、監査体制等について「会計監査人の選任等に関する評価基準」に基づき検討した結果、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。
当連結会計年度
当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬((a)を除く。)
(注) 当行及び当行の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当行は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるデータの保全業務等の対価を支払っております。
また、当行の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
当連結会計年度
当行の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当行の連結子会社であるSDPセンター株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
なお、SDPセンター株式会社は、2020年4月1日付でゆうちょローンセンター株式会社に商号変更しております。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。
① 監査委員会監査の状況
当行の監査委員会は、本有価証券報告書提出日現在5名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成されております。5名のうち1名は常勤の監査委員、1名(社外取締役)は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月1回監査委員会を開催し、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の決定等を行っております。
また、監査委員会では、監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及び財務部などの内部統制を所管する部署から内部統制システムの運用状況を含めた定期的な報告を受け、必要に応じて、執行役等に改善を要請しております。
なお、当行では、「内部統制システムの構築に係る基本方針」により、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の職員を配置し、監査委員会の監査活動を補助しております。
当事業年度は監査委員会を15回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査委員会出席状況 |
| 監査委員長 | 有田 知德 | 15回/15回(100%) |
| 監査委員 | 野原 佐和子 | 15回/15回(100%) |
| 監査委員 | 町田 徹 | 14回/15回( 93%) |
| 監査委員 | 池田 克朗 | 15回/15回(100%) |
| 監査委員(常勤) | 中里 良一 | 15回/15回(100%) |
監査委員会では、経営環境等に関する現状認識を踏まえ、監査委員会監査計画に重点監査項目を定め、それを主要な検討事項として監査活動を行いました。重点監査項目は以下のとおりであります。
・安定的な収益の確保及び持続的な成長に向けた取組み
・内部統制システムの整備・充実
・社員の力が最大限に発揮できる職場づくり
常勤監査委員は、上記の活動のほか、経営会議、内部統制会議、各種専門委員会など、社内の重要な会議等への出席や社員へのヒアリング等により継続的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続
当行の経営活動の遂行状況及び内部管理態勢を検証することにより、健全かつ適正な業務運営に役立てることを目的として、本社に業務執行部門から独立した監査部門を設置し、被監査部署の業務状況などに関する重要な情報を適時・適切に収集する態勢を整備しております。
監査部門では、内部監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り、すべての業務を対象に本社各部門、エリア本部、営業所、パートナーセンター、貯金事務センター、印鑑票管理センター、ATM管理センター、貯金事務計算センター及びクレジット管理センターなどへの監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証しております。
更に、銀行代理業務委託先である日本郵便株式会社に対して監査を実施しており、銀行代理業務に関するコンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性を検証しております。
監査において認められた重要な問題点については、是正及び改善に向けた提言を行うこととし、改善状況を的確に把握するとともに、代表執行役社長、取締役会及び監査委員会に報告しております。
2020年3月末日現在における監査部門の人員は、約120人となっております。
(b) 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告することとしております。
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
また、監査部門、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間 14年間)
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員:小澤 陽一(継続監査期間 4年間)、菅野 雅子(同 1年間)、岡田 英樹(同 1年間)
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他27名
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針であります。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行の状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
(e) 監査委員会による監査法人の評価
当行の監査委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。当事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務執行の状況、監査体制等について「会計監査人の選任等に関する評価基準」に基づき検討した結果、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 184 | 12 | 195 | 12 |
| 連結子会社 | 7 | - | 9 | - |
| 計 | 192 | 12 | 204 | 12 |
(注) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。
当連結会計年度
当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対する報酬((a)を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 5 | - | - |
| 連結子会社 | - | 5 | - | 5 |
| 計 | - | 10 | - | 5 |
(注) 当行及び当行の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当行は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるデータの保全業務等の対価を支払っております。
また、当行の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
当連結会計年度
当行の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する者に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当行の連結子会社であるSDPセンター株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
なお、SDPセンター株式会社は、2020年4月1日付でゆうちょローンセンター株式会社に商号変更しております。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。