有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年10月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月1日近畿財務局長に提出

2024/10/30 13:13

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保を目的として、財務報告に係る内部統制の構築を行うものとする。
また、財務報告に係る内部統制、金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するため、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を実施し、必要な是正を行うものとする。
ロ.リスク管理体制の整備の状況

2024/10/30 13:13

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(重要な指標及び目標:廃棄物の排出量削減)

テーマ	指標と目標	実績(2023年7月期)	実績(2024年7月期)
東京 20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成	目標は概ね達成	目標は概ね達成
割り箸等の有料化	テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止	実施完了	実施完了
石油系プラスチックからの脱却	2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする	70%程度の達成率	75%程度の達成率

自社の事業活動で排出するGHG排出量(Scope1・Scope2)を算定いたしました。今後はGHG排出量を削減する取り組みを推進していきます。2030年には2021年を基準として42%の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
Scope3については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるGHG排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でGHG排出量を削減してまいります。

2024/10/30 13:13

#4 事業等のリスク

当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。
(10)人材の確保及び育成について

2024/10/30 13:13

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
製品
総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/10/30 13:13

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)優待内容
(a)保有株式数により対象店舗で利用可能な電子チケット、バルニバービECサイトの割引コードまたは当社オリジナル商品の組み合わせ選択式

2024/10/30 13:13

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/10/30 13:13

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年10月30日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,023,880	10,806,880	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	9,023,880	10,806,880	-	-

2024/10/30 13:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2024/10/30 13:13

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

b.棚卸資産
・商品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/10/30 13:13

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/10/30 13:13