バルニバービ（3418）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - レストラン事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
レストラン事業	飲食店の運営及びECサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業	地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

2025/10/27 12:45

#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
① レストラン事業
当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。

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#3 事業等のリスク

(20) 人件費・経費の高騰リスクについて
レストラン事業につきましては人件費と経費がそれぞれ売上の約30%を占めております。人件費につきましては社会的な賃上の要請や最低賃金の上昇など人件費上昇圧力が強まっており、諸経費につきましては現金決済からカード、電子マネー、QRコード決済等への移行による決済手数料の増加や予約サイトの利用料、システム利用手数料等が増加することで店舗損益に影響が出ております。
このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行うとともに、賞与枠の拡大や人事制度導入による従業員のモチベーション向上、モバイルオーダーシステムなどを活用した生産性の向上を図る取り組みや、SNSを活用したマーケティングの取り組み、会員制アプリ開発の検討など、効率化を図りつつ収益を拡大させる取り組みを実施しております。

2025/10/27 12:45

#4 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
レストラン事業	飲食店の運営及びECサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業	地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

2025/10/27 12:45

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年7月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
レストラン事業		643(339)
エステートビルドアップ事業		52(40)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員42名増加、パート及び嘱託社員が1名減少しておりますが、これは主にレストラン事業における業容の拡大によるものです。

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#6 沿革

当社は、当社代表取締役 佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年9月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。
その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年9月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。
当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イノベーティブシナジー戦略の推進
レストラン事業 出店エリアを厳選した出店(年間6～8店舗以上)
EB事業 淡路島北西海岸及び出雲以外のエリアにおける開業(3ヵ所)、出雲2次開発

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むと共に、顧客体験の向上と収益の最大化を目指し、既存店の再構築を進めております。店舗運営子会社を中心に、その店舗のマーケットや環境に適したきめ細やかなサービス内容の拡充や価格帯の見直し、業態変更等を含む総合的なアプローチなどにより、お客様の潜在的なニーズに応えることで付加価値を高め、市場競争力の一層の強化を図るべくグループ一丸となって取り組みを行っております。また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。

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