3418 バルニバービ

3418
2024/04/26
時価
129億円
PER 予
24.84倍
2016年以降
赤字-83.74倍
(2016-2023年)
PBR
4.09倍
2016年以降
2.52-7.28倍
(2016-2023年)
配当 予
0.52%
ROE 予
16.46%
ROA 予
5.52%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レストラン事業

【期間】

連結

2021年7月31日
-12億8413万
2022年7月31日
-7億3283万
2023年7月31日
5534万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント事業内容
レストラン事業飲食店の運営及びECサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の販売事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
2023/10/26 16:37
#2 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
レストラン事業
当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。
2023/10/26 16:37
#3 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント事業内容
レストラン事業飲食店の運営及びECサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の販売事業等
2023/10/26 16:37
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年7月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
レストラン事業545(305)
エステートビルドアップ事業55(41)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員31名増加、パート及び嘱託社員が65名増加しておりますが、これは主に、新型コロナウイルスの影響を受ける前の営業状況に戻ったこと及び、エステートビルドアップ事業における新規出店に伴う採用を強化したことによるものであります。
2023/10/26 16:37
#5 沿革
当社は、当社代表取締役 佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年9月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。
その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年9月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。
当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。
2023/10/26 16:37
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
レストラン事業の収益力の向上
レストラン事業におきましては、運営子会社による各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案などを行っております。原材料やエネルギー価格の高騰については運営子会社及び店舗で原材料の見直しや節電などにより対応してまいりました。しかしながら、今後も更なるコストの上昇が見込まれることから、2024年7月期より適正な価格の追求及びコストコントロールの高度化を共通のテーマとして取り組んでおります。
2023/10/26 16:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による所制限からの脱却等により来店客数に回復の動きがみられつつある中で、景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また同エリアにおきまして、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
1.合併の目的
当社は、洋菓子の製造販売事業を行うことを目的に2008年9月29日に当社の100%子会社として株式会社パティスリードパラディを事業子会社として設立し、2014年3月26日には地域の食材の魅力を広く伝えながら、将来有望なアスリートの育成をサポートできる仕組みづくりを目的に国立大学や地方自治体と連携し株式会社アスリート食堂を事業子会社として設立いたしました。当社はレストラン事業及びエステートビルドアップ事業を推進するにあたり、独自の経営組織として店舗運営子会社制度を採用しておりますが、事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし、当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする本合併をすることといたしました。
なお、当社レストラン事業の強みである店舗運営子会社制度は継続し、人材の育成やオペレーション力強化など、更なる発展を目指してまいります。
2023/10/26 16:37