有価証券報告書-第32期(2022/08/01-2023/07/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による所制限からの脱却等により来店客数に回復の動きがみられつつある中で、景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また同エリアにおきまして、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。
2022年9月にはSBIホールディングス株式会社との間において、両社グループの知見、ノウハウ、ネットワーク等の相互の強みを活かした協業を推し進めることにより、食と金融、自治体や地域企業を連携させ、地方創生の取り組みを加速させていくことを目的に、資本業務提携を締結しております。一例として、島根県出雲市においてSBIホールディングス株式会社、株式会社島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別目的会社より委託を受け、観光、二拠点ライフ、移住を見据えたまちづくり第一期構想としてレストラン、宿泊施設及びパーキングエリアからなる「WINDY FARM ATMOSPHERE」を2023年5月1日に開業いたしました。また2023年1月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出いたしました。レストラン事業で培った人の流れを変えるノウハウにより不動産価値を上げる当社オリジナルの戦略から生まれた外食事業の新しい収益と位置付け、業績に貢献してくれた従業員へ特別賞与イノベーティブシナジーボーナスとして分配いたしました。
また株主の皆様に適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年7月末基準日より導入することといたしました。株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様への更なる還元が可能となると考えております。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて4店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて1店舗をクローズ、大学・その他において期間限定で2店舗をオープン、期間限定店舗を2店舗、譲渡により1店舗をクローズ、エステートビルドアップ事業において7店舗をオープン、期間限定店舗を1店舗クローズし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は96店舗となっております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少し、8,826,181千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ676,013千円減少し、5,849,370千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加し、2,976,811千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は13,363,196千円(前年同期比34.0%増)、営業利益は1,161,103千円(前年同期は営業損失447,322千円)、経常利益1,098,652千円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益673,459千円(前年同期比444.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(a)レストラン事業
店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にECサイトの充実等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は10,964,973千円(前年同期比26.3%増)となり、セグメント利益は55,343千円(前年同期はセグメント損失732,838千円)となりました。
ⅰ バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクト等へ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得等不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」にて2フロアに展開しておりました店舗を集約し、運営効率をはかるべく「ハオツー 中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトスピーカー」をクローズ、2022年12月には東京都文京区「アリンコ小石川工場前店」を同敷地内の「パラディ小石川」に統合し、クローズしております。
この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区7店舗、その他地域2店舗の計29店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,326,896千円(前年同期比22.9%増)となりました。
ⅱ 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減等好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社グループの個性を活かした店舗開発を推進しております。2023年3月には業務委託契約満了に伴い、大阪市北区「シャンデリア テーブル」をクローズしております。
この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区12店舗、その他地域2店舗の計33店舗となり、当連結会計年度における売上高は4,968,608千円(前年同期比28.0%増)となりました。
ⅲ 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催等を行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域1店舗の計12店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,877,640千円(前年同期比28.1%増)となりました。
ⅳ 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「CANDLE TABLE」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2022年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン/スープ ステーション田代」をオープンし2023年5月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートにおいて期間限定店舗「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2023年4月にクローズ、2023年1月には「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」を譲渡のためクローズしております。
この結果、当連結会計年度末における大学・その他の店舗数は、関東地区1店舗、 関西地区3店舗、その他地域1店舗の計5店舗となり、当連結会計年度における売上高361,719千円(前年同期比24.5%増)となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業におきましては、企業、行政機関等に対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・ 開発等のコンサルティングを行っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は254,574千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(b)エステートビルドアップ事業
当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、一棟貸し宿泊施設として2022年8月に「KAMOME SLOW HOTEL Walled Villa」をオープン、2022年10月に「KAMOME SLOW HOTEL YUCCA」をオープン、2023年4月には全17室のリゾートホテル「HOTEL THE COMPACT」、物販店「Irregular Garage」をオープンし、兵庫県洲本市におきましては、2022年8月に期間限定店舗である「OHAMA BEACH TERRACE」をクローズしております。2023年5月には島根県出雲市におきまして、レストラン「GARB CLIFF TERRACE IZUMO」、宿泊施設「IZUMO HOTEL THE CLIFF」、出雲湖陵パーキングエリアとして「IZUMO CLIFF END ICECREAM」、「IZUMO KORYO CLIFF BURGER」、「GOOD SUNSET COFFEE」を同時オープンしております。また2023年1月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出しました。
この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗、その他地域5店舗の計17店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,573,757千円(前年同期比83.8%増)となり、セグメント利益は1,105,759千円(前年同期比287.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,145,764千円減少し、1,535,482千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は548,674千円(前年同期は1,207,379千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,022,253千円、減価償却費371,542千円、売上債権の増加額135,668千円及び販売用不動産の増加額550,793千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は952,422千円(前年同期は448,816千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出732,884千円及び関係会社出資金の払込による支出170,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は743,466千円(前年同期は379,681千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,850,000千円、長期借入れによる収入2,027,000千円及び長期借入金の返済による支出794,249千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(a)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は4,845,109千円となり、前連結会計年度末と比べ391,807千円減少いたしました。これは主に売掛金が135,668千円、販売用不動産が514,729千円及び未収還付法人税等が142,665千円増加したものの、現金及び預金が1,095,764千円減少したことによるものであります。固定資産は3,981,072千円となり、前連結会計年度末と比べ325,022千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が115,503千円及び繰延税金資産が118,107千円減少したものの、工具、器具及び備品が101,834千円、土地が296,337千円及び投資有価証券が170,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,826,181千円となり、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は2,566,651千円となり、前連結会計年度末と比べ1,663,657千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が149,953千円増加したものの、短期借入金が1,850,000千円及び未払法人税等が150,294千円減少したことによるものであります。固定負債は3,282,718千円となり、前連結会計年度末に比べ987,643千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,082,797千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,849,370千円となり、前連結会計年度末と比べ676,013千円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は2,976,811千円となり、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が607,035千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3%(前連結会計年度末は25.3%)となりました。
(b)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は13,363,196千円となり、前連結会計年度と比較して34.0%の増加となりました。レストラン事業におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響により低迷基調でありましたが、下半期におきましては来店客数が回復したことで10,964,973千円(前年同期比26.3%増)となりました。出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは、3,326,896千円(前年同期比22.9%増)、不動産デベロッパーは、4,968,608千円(前年同期比28.0%増)、行政・公共機関は、1,877,640千円(前年同期比28.1%増)、大学・その他は361,719千円(前年同期比24.5%増)、その他の事業は、254,574千円(前年同期比13.9%減)となっております。
エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」での出店、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」の2023年5月のオープンに加え、2023年1月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却したことにより2,573,757千円(前年同期比83.8%増)となっております。
(営業損益及び経常損益)
当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益1,161,103千円(前年同期は営業損失447,322千円)となり、さらに営業外収益として消費税差額及び助成金収入の計上、営業外費用として支払利息及びシンジケートローン手数料の計上により、経常利益1,098,652千円(前年同期比7.3%減)となっております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上により673,459千円(前年同期比444.1%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。
その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。
今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産等取得等に伴うものとなっております。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高成長率は34.0%(前年同期比10.1ポイント増)、営業利益率は8.7%(前年同期△4.5%)となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向かう動きがみられた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による所制限からの脱却等により来店客数に回復の動きがみられつつある中で、景況感に回復の兆しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また同エリアにおきまして、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。
2022年9月にはSBIホールディングス株式会社との間において、両社グループの知見、ノウハウ、ネットワーク等の相互の強みを活かした協業を推し進めることにより、食と金融、自治体や地域企業を連携させ、地方創生の取り組みを加速させていくことを目的に、資本業務提携を締結しております。一例として、島根県出雲市においてSBIホールディングス株式会社、株式会社島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別目的会社より委託を受け、観光、二拠点ライフ、移住を見据えたまちづくり第一期構想としてレストラン、宿泊施設及びパーキングエリアからなる「WINDY FARM ATMOSPHERE」を2023年5月1日に開業いたしました。また2023年1月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出いたしました。レストラン事業で培った人の流れを変えるノウハウにより不動産価値を上げる当社オリジナルの戦略から生まれた外食事業の新しい収益と位置付け、業績に貢献してくれた従業員へ特別賞与イノベーティブシナジーボーナスとして分配いたしました。
また株主の皆様に適正な利益還元を行うこと及び当社サービスをご利用いただきより理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度の拡充及び電子化を2023年7月末基準日より導入することといたしました。株主様の利便性の向上を図るとともに、当社の事務効率化やコストの抑制につながり、株主様への更なる還元が可能となると考えております。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて4店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて1店舗をクローズ、大学・その他において期間限定で2店舗をオープン、期間限定店舗を2店舗、譲渡により1店舗をクローズ、エステートビルドアップ事業において7店舗をオープン、期間限定店舗を1店舗クローズし、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は96店舗となっております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少し、8,826,181千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ676,013千円減少し、5,849,370千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加し、2,976,811千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は13,363,196千円(前年同期比34.0%増)、営業利益は1,161,103千円(前年同期は営業損失447,322千円)、経常利益1,098,652千円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益673,459千円(前年同期比444.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(a)レストラン事業
店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にECサイトの充実等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は10,964,973千円(前年同期比26.3%増)となり、セグメント利益は55,343千円(前年同期はセグメント損失732,838千円)となりました。
ⅰ バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクト等へ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得等不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」にて2フロアに展開しておりました店舗を集約し、運営効率をはかるべく「ハオツー 中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトスピーカー」をクローズ、2022年12月には東京都文京区「アリンコ小石川工場前店」を同敷地内の「パラディ小石川」に統合し、クローズしております。
この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区7店舗、その他地域2店舗の計29店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,326,896千円(前年同期比22.9%増)となりました。
ⅱ 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減等好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社グループの個性を活かした店舗開発を推進しております。2023年3月には業務委託契約満了に伴い、大阪市北区「シャンデリア テーブル」をクローズしております。
この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区12店舗、その他地域2店舗の計33店舗となり、当連結会計年度における売上高は4,968,608千円(前年同期比28.0%増)となりました。
ⅲ 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催等を行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域1店舗の計12店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,877,640千円(前年同期比28.1%増)となりました。
ⅳ 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「CANDLE TABLE」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2022年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン/スープ ステーション田代」をオープンし2023年5月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートにおいて期間限定店舗「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2023年4月にクローズ、2023年1月には「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」を譲渡のためクローズしております。
この結果、当連結会計年度末における大学・その他の店舗数は、関東地区1店舗、 関西地区3店舗、その他地域1店舗の計5店舗となり、当連結会計年度における売上高361,719千円(前年同期比24.5%増)となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業におきましては、企業、行政機関等に対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・ 開発等のコンサルティングを行っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は254,574千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(b)エステートビルドアップ事業
当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、一棟貸し宿泊施設として2022年8月に「KAMOME SLOW HOTEL Walled Villa」をオープン、2022年10月に「KAMOME SLOW HOTEL YUCCA」をオープン、2023年4月には全17室のリゾートホテル「HOTEL THE COMPACT」、物販店「Irregular Garage」をオープンし、兵庫県洲本市におきましては、2022年8月に期間限定店舗である「OHAMA BEACH TERRACE」をクローズしております。2023年5月には島根県出雲市におきまして、レストラン「GARB CLIFF TERRACE IZUMO」、宿泊施設「IZUMO HOTEL THE CLIFF」、出雲湖陵パーキングエリアとして「IZUMO CLIFF END ICECREAM」、「IZUMO KORYO CLIFF BURGER」、「GOOD SUNSET COFFEE」を同時オープンしております。また2023年1月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大規模の不動産売却益を創出しました。
この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗、その他地域5店舗の計17店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,573,757千円(前年同期比83.8%増)となり、セグメント利益は1,105,759千円(前年同期比287.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,145,764千円減少し、1,535,482千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は548,674千円(前年同期は1,207,379千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,022,253千円、減価償却費371,542千円、売上債権の増加額135,668千円及び販売用不動産の増加額550,793千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は952,422千円(前年同期は448,816千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出732,884千円及び関係会社出資金の払込による支出170,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は743,466千円(前年同期は379,681千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,850,000千円、長期借入れによる収入2,027,000千円及び長期借入金の返済による支出794,249千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第32期連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| レストラン事業 | 2,899,510 | 126.1 |
| バッドロケーション | 918,537 | 121.2 |
| 不動産デベロッパー | 1,351,695 | 128.6 |
| 行政・公共機関 | 500,045 | 127.9 |
| 大学・その他 | 110,586 | 121.0 |
| その他の事業 | 18,644 | 238.2 |
| エステートビルドアップ事業 | 251,340 | 139.8 |
| 合計 | 3,150,851 | 127.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第32期連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| レストラン事業 | 10,789,439 | 125.9 |
| バッドロケーション | 3,326,896 | 122.9 |
| 不動産デベロッパー | 4,968,608 | 128.0 |
| 行政・公共機関 | 1,877,640 | 128.1 |
| 大学・その他 | 361,719 | 124.5 |
| その他の事業 | 254,574 | 113.9 |
| エステートビルドアップ事業 | 2,573,757 | 183.8 |
| 合計 | 13,363,196 | 134.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社LeTech | - | - | 1,393,300 | 10.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(a)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は4,845,109千円となり、前連結会計年度末と比べ391,807千円減少いたしました。これは主に売掛金が135,668千円、販売用不動産が514,729千円及び未収還付法人税等が142,665千円増加したものの、現金及び預金が1,095,764千円減少したことによるものであります。固定資産は3,981,072千円となり、前連結会計年度末と比べ325,022千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が115,503千円及び繰延税金資産が118,107千円減少したものの、工具、器具及び備品が101,834千円、土地が296,337千円及び投資有価証券が170,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,826,181千円となり、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は2,566,651千円となり、前連結会計年度末と比べ1,663,657千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が149,953千円増加したものの、短期借入金が1,850,000千円及び未払法人税等が150,294千円減少したことによるものであります。固定負債は3,282,718千円となり、前連結会計年度末に比べ987,643千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,082,797千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,849,370千円となり、前連結会計年度末と比べ676,013千円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は2,976,811千円となり、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が607,035千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3%(前連結会計年度末は25.3%)となりました。
(b)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は13,363,196千円となり、前連結会計年度と比較して34.0%の増加となりました。レストラン事業におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響により低迷基調でありましたが、下半期におきましては来店客数が回復したことで10,964,973千円(前年同期比26.3%増)となりました。出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは、3,326,896千円(前年同期比22.9%増)、不動産デベロッパーは、4,968,608千円(前年同期比28.0%増)、行政・公共機関は、1,877,640千円(前年同期比28.1%増)、大学・その他は361,719千円(前年同期比24.5%増)、その他の事業は、254,574千円(前年同期比13.9%減)となっております。
エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」での出店、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」の2023年5月のオープンに加え、2023年1月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却したことにより2,573,757千円(前年同期比83.8%増)となっております。
(営業損益及び経常損益)
当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益1,161,103千円(前年同期は営業損失447,322千円)となり、さらに営業外収益として消費税差額及び助成金収入の計上、営業外費用として支払利息及びシンジケートローン手数料の計上により、経常利益1,098,652千円(前年同期比7.3%減)となっております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上により673,459千円(前年同期比444.1%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営戦略を立案し、実行できるよう努めております。
その中でも、当社グループが持続的に成長するために、最も重要となる問題は事業規模の拡大に合わせたリーダーシップを有する人材の確保と育成にあると認識しております。
今後の方針といたしましては、常に社内外からの人材の発掘に努めるとともに、その中からリーダーシップを有する人材を育成するために、店長やシェフの経験だけではなく、運営子会社の幹部に登用して、計数管理、人材採用や人材配置、新規出店、複数店舗のマネジメント、コンプライアンスに関する見識など運営子会社の経営陣として必要な様々な能力を獲得できる成長機会を設けることで、経験の豊かなリーダーを育成してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産等取得等に伴うものとなっております。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高成長率は34.0%(前年同期比10.1ポイント増)、営業利益率は8.7%(前年同期△4.5%)となりました。昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
