四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあるものの、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた休業申請や外出の自粛、営業時間の短縮要請などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にECサイト「CANDLE TABLE」をオープンし、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において1店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において1店舗をオープン、大学・その他戦略において1店舗を売却し、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
(資産)
現金及び預金の増加1,504,654千円、販売用不動産の増加427,149千円、建物及び構築物の減少401,459千円、土地の減少654,299千円、建設仮勘定の減少218,845千円及び繰延税金資産の減少119,995千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ538,437千円増加し9,674,704千円となりました。
(負債)
未払法人税等の増加454,247千円、未払消費税等の増加122,182千円、前受金の減少253,112千円及び長期借入金の減少848,147千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ498,566千円減少し6,644,804千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、1,037,003千円増加し3,029,900千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,026,127千円によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,530,646千円(前年同四半期比17.6%減)、営業損失は58,570千円(前年同四半期は営業利益97,995千円)、経常利益69,045千円(前年同四半期比34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,069,192千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62,150千円)となりました。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2020年9月には茨城県土浦市において、JR土浦駅直結の「プレイアトレ土浦」において「タルトスピーカー」をオープンしております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区8店舗、その他地域2店舗の計34店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は846,587千円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2020年8月には東京都港区の「MIYASHITA PARK」において「ニューライト」をオープンしております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区13店舗、その他地域2店舗の計39店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,122,473千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域1店舗の計11店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は389,506千円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2020年8月には京都市左京区の「南禅寺参道 菊水」を譲渡、2020年9月には“食卓に彩りを添える特別な一品”をコンセプトに、食材選びから調理工程までこだわったシェフの自慢の一皿をお届けする通販サイト「CANDLE TABLE」をオープンしております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区5店舗、その他地域2店舗の計8店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は133,264千円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間における売上高は38,813千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあるものの、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた休業申請や外出の自粛、営業時間の短縮要請などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にECサイト「CANDLE TABLE」をオープンし、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において1店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において1店舗をオープン、大学・その他戦略において1店舗を売却し、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
(資産)
現金及び預金の増加1,504,654千円、販売用不動産の増加427,149千円、建物及び構築物の減少401,459千円、土地の減少654,299千円、建設仮勘定の減少218,845千円及び繰延税金資産の減少119,995千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ538,437千円増加し9,674,704千円となりました。
(負債)
未払法人税等の増加454,247千円、未払消費税等の増加122,182千円、前受金の減少253,112千円及び長期借入金の減少848,147千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ498,566千円減少し6,644,804千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、1,037,003千円増加し3,029,900千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,026,127千円によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,530,646千円(前年同四半期比17.6%減)、営業損失は58,570千円(前年同四半期は営業利益97,995千円)、経常利益69,045千円(前年同四半期比34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,069,192千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62,150千円)となりました。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2020年9月には茨城県土浦市において、JR土浦駅直結の「プレイアトレ土浦」において「タルトスピーカー」をオープンしております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区8店舗、その他地域2店舗の計34店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は846,587千円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2020年8月には東京都港区の「MIYASHITA PARK」において「ニューライト」をオープンしております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区13店舗、その他地域2店舗の計39店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,122,473千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域1店舗の計11店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は389,506千円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2020年8月には京都市左京区の「南禅寺参道 菊水」を譲渡、2020年9月には“食卓に彩りを添える特別な一品”をコンセプトに、食材選びから調理工程までこだわったシェフの自慢の一皿をお届けする通販サイト「CANDLE TABLE」をオープンしております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区5店舗、その他地域2店舗の計8店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は133,264千円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間における売上高は38,813千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。