四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値の比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた反面、米国と各国との貿易摩擦の悪化が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、エリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、平成30年8月に今後の新規プロジェクト等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社3社の設立に加え、各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マネジメント層の育成に注力し、グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを強化するとともに、平成30年10月には株式会社パソナグループとの間において、両社が有するノウハウや経営資源を融合し、豊かな自然や食材等の魅力を有する淡路島の地域活性化につながるレストランの企画開発を目的とした合弁会社を設立するために株式会社アワエナジーを設立し、平成30年11月において当社と株式会社パソナグループを引受先とする第三者割当増資を行いました。なお、当社は株式会社アワエナジーの株式の51.0%を保有しております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等の季節に応じた営業企画やイベントの立案等を継続的に行うとともに、平成30年11月より各店舗運営子会社の管理体制の強化及び各店舗の収益構造の見直しを丁寧に行うことで、従来に比べて緻密なコストコントロールの実施と天候要因を受けやすい季節における営業施策の充実等を行い、今後の顧客満足度と収益性の向上に繋がるさらにきめの細かい店舗運営ノウハウの開発に取り組んだこと等により、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績」記載の前年同四半期比と比較しても利益の伸び率が顕著であることと、第1四半期連結会計期間と当第2四半期連結会計期間と比較しても、特に営業利益は101.0%増、経常利益は101.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は171.7%増と高い伸び率で推移していることを勘案し、平成31年2月25日に平成31年7月期第2四半期業績予想の上方修正を公表いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略におけるオープンが1店舗、不動産デベロッパー戦略において、3店舗をクローズ、4店舗をオープン、行政・公共機関戦略において、1店舗を一時休業、1店舗をクローズし、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は82店舗となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
現金及び預金の減少71,700千円、売掛金の減少70,792千円、新規出店による建物及び構築物の増加174,910千円、工具、器具及び備品の増加28,350千円、土地の増加31,629千円及び建設仮勘定の減少43,740千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ49,724千円増加し7,992,500千円となりました。
(負債)
買掛金の減少112,103千円及び未払消費税等の減少35,725千円、未払金の減少89,500千円、1年内返済予定の長期借入金の増加34,981千円、長期借入金の増加131,446千円及び資産除去債務の増加21,385千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ58,709千円減少し5,175,943千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、108,433千円増加し、2,816,556千円となりました。これは主に利益剰余金の増加58,360千円及び子会社の増資等に伴う非支配株主持分の増加47,517千円等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,572,269千円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は195,040千円(同33.0%増)、経常利益192,526千円(同39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益101,592千円(同38.3%増)となりました。
なお、上記の前年同四半期比の算定の根拠となる前第2四半期連結累計期間においては、平成30年4月に全株式を譲渡した株式会社R.Tパートナーズ及び同社が株式の66.0%を保有する株式会社リアルテイストを連結の範囲に含めております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ71,700千円減少し、1,334,504千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は316,479千円(前年同期は166,400千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益181,915千円、減価償却費308,755千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は490,198千円(前年同期は951,274千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出461,559千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は102,585千円(前年同期は600,512千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入420,000千円、長期借入金の返済による支出253,572千円、配当金の支払額43,232千円及び非支配株主からの払込による収入48,020千円等によるものであります。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、新たなエリア開拓を推進する一方で大型、複合型物件の開発により食と融合した新たな店舗開発を推進しております。またバッドロケーション戦略の店舗運営の安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクの高い物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。平成30年8月には東京都品川区において、天王洲運河に面した開放感のあるテラスと水辺に囲まれた「ライド」をオープンしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区7店舗、その他地域2店舗の計29店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,695,117千円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な家賃条件での誘致や初期投資の軽減など好条件での新規出店を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かせる店舗開発を推進しております。平成30年8月には、東京都江東区の「トーキョークレープガール ダイバーシティ東京プラザ店」、神奈川県川崎市の「花のババロア ハバロ/パラディ ラゾーナ川崎店」、東京都千代田区の「鉄板チャイニーズバル サヴァ?」の3店舗をクローズ、平成30年9月には、東京都港区の複合施設「青山ビルヂング」にて「否否三杯」をオープン、東京都中央区において日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「OVOL日本橋ビル」より賑わい活性のキーテナントとして誘致を受け「サローネ ヴァンドルディ」、「ロカンダ ミート & イタリー」、「リバヨン アタック」を3店舗同時オープンしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区11店舗の計35店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,535,454千円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を継続的に推進しております。平成30年8月には東京都渋谷区の「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」を賃貸借契約に基づき一時休業とし、平成30年9月には季節限定店舗である大阪市北区の「中之島オープンテラス」をクローズしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区8店舗、その他地域1店舗の計10店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は897,314千円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区5店舗、その他地域2店舗の計8店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は389,629千円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
なお、上記の前年同四半期比の算定の基礎となる前第2四半期連結累計期間における売上高には平成30年4月に全株式を譲渡した株式会社R.Tパートナーズが株式の66.0%を保有する株式会社リアルテイストの15店舗が含まれております。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間における売上高は54,753千円(前年同四半期比27.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。