四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあるものの、感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の懸念が残るなど、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮、アルコール提供や会食人数及び時間等の制限などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネットワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2021年8月に今後の事業展開等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社1社の設立に加え、各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マネジメント層の育成に注力し、当社グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを行っております。
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業における不動産デベロッパー戦略において2店舗をクローズし、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
(資産)
現金及び預金の増加403,983千円、売掛金の減少51,816千円、建物及び構築物の減少57,558千円、建設仮勘定の増加91,905千円及び繰延税金資産の減少30,357千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ318,244千円増加し8,685,160千円となりました。
(負債)
買掛金の減少51,644千円、短期借入金の増加600,000千円、未払金の減少93,471千円、未払法人税等の増加89,438千円、未払消費税等の減少75,814千円及び長期借入金の減少553,551千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ128,290千円減少し6,016,106千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、446,535千円増加し、2,669,053千円となりました。これは主に利益剰余金の増加435,292千円等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,877,698千円(前年同四半期比10.1%増)、営業損失は285,531千円(前年同四半期は営業損失411,856千円)、経常利益は745,162千円(前年同四半期は経常損失277,629千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,061千円(前年同四半期比42.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。なお、レストラン事業のバッドロケーション戦略から3店舗、大学・その他戦略から1店舗、計4店舗をエステートビルドアップ事業へ変更しております。
(a) レストラン事業
店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化目的にECサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,932,192千円(前年同四半期比7.6%減)となり、セグメント損失は557,259千円(前年同四半期はセグメント損失467,425千円)となりました。
i バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区7店舗、その他地域2店舗の計33店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,254,187千円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
ii 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など 好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2021年11月には東京都新宿区の「クッチーナカフェ オリーヴァ」を転貸、2022年1月には千葉県舞浜市の「パラディ イクスピアリ店」、「アリンコ イクスピアリ店」をクローズしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区13店舗、その他地域2店舗の計34店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,748,921千円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
iii 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域1店舗の計12店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は656,397千円 (前年同四半期比3.7%減)となりました。
iV 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「CANDLE TABLE」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。
2021年10月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン/スープ ステーション田代」をオープン、2021年11月にクローズしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区3店舗、その他地域3店舗の計7店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高127,910千円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
v その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間における売上高は92,431千円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
(b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に鳥取県出雲市における出雲エリア開発プロジェクト、石川県羽咋郡における千里浜なぎさドライブウェイプロジェクト等に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。また、2021年8月に兵庫県淡路市において「淡路島 回転すし 悦三郎」をオープン、2021年10月に兵庫県淡路市において「酒場 ニューライト」をオープン及び、きめ細やかな店舗運営を行い集客力を上げた事で不動産価値が上がった大阪市中央区の販売用不動産につきまして、当面の間、引き続き当社グループが賃貸借にて店舗運営を継続する事を前提とした売却を行なっております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区6店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は997,850千円(前年同四半期比353.1%増)となり、セグメント利益は271,727千円(前年同四半期比389.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ403,983千円増加し、2,705,512千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は660,637千円(前年同期は34,126千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益744,631千円及び減価償却費217,000千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は213,172千円(前年同期は2,098,780千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204,973千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43,391千円(前年同期は1,224,048千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額600,000千円及び長期借入金の返済による支出563,509千円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。