四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見られた反面、米中の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費の増加傾向に加え、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害や消費税増税に伴う個人消費の下振れが懸念され引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2019年8月に今後のグループ全体の更なる成長を勘案した組織体制の構築を目的として、新たな店舗運営子会社3社の設立に加え、既存の店舗運営子会社の組織再編を行うことで、従来からの運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案など、顧客満足度と収益性を向上させる取り組みを実施しております。
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において1店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において1店舗を賃貸し、4店舗をオープンと2店舗をクローズ、大学・その他戦略において1店舗をオープン、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
(資産)
現金及び預金の減少46,759千円、新規出店による建物及び構築物の増加110,257千円、工具、器具及び備品の増加24,063千円、土地の増加58,955千円及び建設仮勘定の減少37,644千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ130,416千円増加し8,882,876千円となりました。
(負債)
買掛金の減少77,930千円、未払金の減少32,108千円、未払消費税等の増加38,723千円及び長期借入金の増加69,468千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ20,436千円増加し5,794,004千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、109,980千円増加し、3,088,872千円となりました。これは主に利益剰余金の増加102,217千円等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,127,020千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は248,797千円(同27.6%増)、経常利益262,288千円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益145,152千円(同42.9%増)となりました。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携より様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年8月には東京都港区の複合施設「Hi-NODE」において「ビサイド シーサイド」をオープンしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区8店舗、その他地域2店舗の計34店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,923,060千円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2019年8月には名古屋市中村区のJR名古屋駅直結の複合施設「JRセントラルタワーズ」にて「ボン ココット」をオープン、2019年9月には、大阪市中央区の「大丸心斎橋本館」において「トゥッフェ テラス イート」をオープン、福岡市博多区の「THE BLOSSOM HAKATA Premier」において「ナイン ドアーズ」をオープン、2019年10月には、横浜市中区の「横浜ハンマーヘッド」において「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜」をオープン、2020年1月には東京都千代田区の「アリンコ 東京ステーション」及び「パラディ トウキョウミタス店」をクローズしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区13店舗、その他地域2店舗の計38店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,789,109千円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域1店舗の計11店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は937,677千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2019年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定で「ぶなキッチン/スープステーション田代」をオープンしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区5店舗、その他地域3店舗の計9店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は402,105千円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間における売上高は75,068千円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46,759千円減少し、1,577,358千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は423,239千円(前年同期は316,479千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益254,709千円、減価償却費335,847千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は437,680千円(前年同期は490,198千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出416,626千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32,744千円(前年同期は102,585千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入370,000千円、長期借入金の返済による支出288,553千円及びリース債務の返済による支出77,075千円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見られた反面、米中の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費の増加傾向に加え、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害や消費税増税に伴う個人消費の下振れが懸念され引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2019年8月に今後のグループ全体の更なる成長を勘案した組織体制の構築を目的として、新たな店舗運営子会社3社の設立に加え、既存の店舗運営子会社の組織再編を行うことで、従来からの運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案など、顧客満足度と収益性を向上させる取り組みを実施しております。
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において1店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において1店舗を賃貸し、4店舗をオープンと2店舗をクローズ、大学・その他戦略において1店舗をオープン、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
(資産)
現金及び預金の減少46,759千円、新規出店による建物及び構築物の増加110,257千円、工具、器具及び備品の増加24,063千円、土地の増加58,955千円及び建設仮勘定の減少37,644千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ130,416千円増加し8,882,876千円となりました。
(負債)
買掛金の減少77,930千円、未払金の減少32,108千円、未払消費税等の増加38,723千円及び長期借入金の増加69,468千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ20,436千円増加し5,794,004千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、109,980千円増加し、3,088,872千円となりました。これは主に利益剰余金の増加102,217千円等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,127,020千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は248,797千円(同27.6%増)、経常利益262,288千円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益145,152千円(同42.9%増)となりました。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携より様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年8月には東京都港区の複合施設「Hi-NODE」において「ビサイド シーサイド」をオープンしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区8店舗、その他地域2店舗の計34店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,923,060千円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2019年8月には名古屋市中村区のJR名古屋駅直結の複合施設「JRセントラルタワーズ」にて「ボン ココット」をオープン、2019年9月には、大阪市中央区の「大丸心斎橋本館」において「トゥッフェ テラス イート」をオープン、福岡市博多区の「THE BLOSSOM HAKATA Premier」において「ナイン ドアーズ」をオープン、2019年10月には、横浜市中区の「横浜ハンマーヘッド」において「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜」をオープン、2020年1月には東京都千代田区の「アリンコ 東京ステーション」及び「パラディ トウキョウミタス店」をクローズしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区13店舗、その他地域2店舗の計38店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,789,109千円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域1店舗の計11店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は937,677千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2019年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定で「ぶなキッチン/スープステーション田代」をオープンしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区5店舗、その他地域3店舗の計9店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は402,105千円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間における売上高は75,068千円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46,759千円減少し、1,577,358千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は423,239千円(前年同期は316,479千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益254,709千円、減価償却費335,847千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は437,680千円(前年同期は490,198千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出416,626千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32,744千円(前年同期は102,585千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入370,000千円、長期借入金の返済による支出288,553千円及びリース債務の返済による支出77,075千円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。