利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年7月31日
- 2億2496万
- 2014年7月31日 +75.01%
- 3億9370万
- 2015年7月31日 +75.12%
- 6億8947万
- 2016年7月31日 +51.71%
- 10億4602万
- 2017年7月31日 +30.75%
- 13億6762万
- 2018年7月31日 +11.88%
- 15億3015万
- 2019年7月31日 +15.61%
- 17億6899万
- 2020年7月31日 -55.66%
- 7億8437万
- 2021年7月31日 +37.41%
- 10億7784万
- 2022年7月31日 +5.52%
- 11億3738万
- 2023年7月31日 +53.37%
- 17億4442万
個別
- 2013年7月31日
- 2億949万
- 2014年7月31日 +70.66%
- 3億5751万
- 2015年7月31日 +63.68%
- 5億8515万
- 2016年7月31日 +49.18%
- 8億7296万
- 2017年7月31日 +29.92%
- 11億3416万
- 2018年7月31日 +34.07%
- 15億2053万
- 2019年7月31日 +16.81%
- 17億7607万
- 2020年7月31日 -36.02%
- 11億3627万
- 2021年7月31日 -9.84%
- 10億2444万
- 2022年7月31日 -88.87%
- 1億1402万
- 2023年7月31日 +581.12%
- 7億7666万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱OPAS
㈱ジョイパーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/10/26 16:37 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数 1社
・持分法適用会社の名称 SBI地域開発合同会社
・持分法適用範囲の変更 当連結会計年度において、SBI地域開発合同会社を設立、出資したことにより、持分法の適用範囲に含めています。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 2社
・非連結子会社の名称 ㈱OPAS、㈱ジョイパーク
・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/10/26 16:37 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産合計)2023/10/26 16:37
当連結会計年度末における純資産合計は2,976,811千円となり、前連結会計年度末と比べ609,228千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が607,035千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3%(前連結会計年度末は25.3%)となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/10/26 16:37
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項