建物(純額)
個別
- 2015年7月31日
- 10億1198万
- 2016年7月31日 +28.2%
- 12億9738万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2016/10/28 15:05
主として、飲食店運営事業における店舗設備(「建物」「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/10/28 15:05
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は、軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~28年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 15:05 - #4 店舗閉鎖損失の注記
- ※3 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。2016/10/28 15:05
前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 建物除却損 14,581千円 -千円 工具、器具及び備品除却損 1,607 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/10/28 15:05
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年7月31日) 当連結会計年度(平成28年7月31日) 建物及び構築物 55,894千円 60,444千円 土地 340,740 729,920
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2016/10/28 15:05
建物
ガーブ リーブス 95,926千円 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~28年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 15:05