3418 バルニバービ

3418
2026/05/15
時価
120億円
PER 予
26.75倍
2016年以降
赤字-83.74倍
(2016-2025年)
PBR
1.96倍
2016年以降
1.8-7.28倍
(2016-2025年)
配当 予
0.68%
ROE 予
7.32%
ROA 予
3.36%
資料
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バルニバービ(3418)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2013年7月31日
7億5537万
2014年7月31日 +5.19%
7億9457万
2015年7月31日 +27.36%
10億1198万
2016年7月31日 +28.2%
12億9738万
2017年7月31日 +30.66%
16億9521万
2018年7月31日 +28.56%
21億7935万
2019年7月31日 +13.72%
24億7835万
2020年7月31日 -5.76%
23億3566万
2021年7月31日 -29.59%
16億4443万
2022年7月31日 -28.08%
11億8260万
2023年7月31日 -11.75%
10億4363万
2024年7月31日 +105.61%
21億4581万
2025年7月31日 +13.78%
24億4153万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な人事及び組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、予算及び経営計画の策定に関する事項、新規出店及び重要な土地建物の売買及び賃貸借契約の締結に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、サステナビリティに関する監督や各種施策の検討等を実施しております。
<監査等委員及び監査等委員会>当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。なお、構成員につきましては取締役 草鹿升、社外取締役 青木巌、社外取締役 山中哲男となっており、議長は常勤の監査等委員である取締役 草鹿升であります。
2025/10/27 12:45
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、飲食店運営事業における店舗設備(「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/10/27 12:45
#3 事業の内容
2025年7月31日現在、行政・公共機関で運営している店舗は以下のとおりであります。
店舗名出店エリアコンセプト(業態)
アイドリック滋賀県守山市守山銀座商店街健康の促進に役立つ「食と楽しみと寛ぎ」を提供し、地域住民が毎日通っても飽きない交流機能を備えたピッツェリア&トラットリア。
レストラン ファーマーズクラブ大阪府高槻市高槻のランドマーク「安満遺跡公園」の自然に囲まれた中で、旧京都大学附属農場の建物の趣を残しながらリノベーションした店内で、本格ビストロやどこか懐かしい洋食料理が楽しめるレストラン。
サカイテラス サルト大阪府堺市公益財団法人堺市文化振興財団が主催する「堺市民芸術文化ホールレストラン運営業務」の公募型プロポーザルにおいて選定され出店したピッツェリア・イタリアン。
(4) 大学・その他
大学・その他においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。
2025/10/27 12:45
#4 事業等のリスク
当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。
(7) 商標管理について
2025/10/27 12:45
#5 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/10/27 12:45
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年7月31日)当連結会計年度(2025年7月31日)
建物及び構築物4,434千円4,088千円
借地権198,059188,872
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/10/27 12:45
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年7月31日)当連結会計年度(2025年7月31日)
建物及び構築物200,256千円200,256千円
工具、器具及び備品12,03912,039
2025/10/27 12:45
#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
場所用途種類減損損失
東京都店舗(6店舗)建物及び構築物8,170千円
その他10,103千円
大阪府店舗(3店舗)建物及び構築物9,693千円
その他4,509千円
京都府店舗(2店舗)建物及び構築物1,581千円
その他2,713千円
滋賀県店舗(1店舗)建物及び構築物4,555千円
その他360千円
福岡県店舗(1店舗)建物及び構築物-千円
その他331千円
茨城県店舗(1店舗)建物及び構築物-千円
その他372千円
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
場所用途種類減損損失
東京都店舗(3店舗)建物及び構築物198千円
その他2,893千円
大阪府店舗(3店舗)建物及び構築物464千円
その他3,488千円
滋賀県店舗(2店舗)建物及び構築物-千円
その他976千円
京都府店舗(1店舗)建物及び構築物-千円
その他77千円
(減損損失の認識に至った経緯)
2025/10/27 12:45
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅰ バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2024年9月には、京都市中京区の京町屋をリノベーションした「BONSAI1877」をオープン、10月には更なるブランド力の向上と新しい顧客層の開拓を目的に、東京都新宿区の「本家かのや」をダブルネーム業態の「十割そば 否否五杯と本家かのや」としてリニューアルオープンしております。
この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区7店舗、その他地域2店舗の計27店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,482,849千円(前年同期比2.1%減)となりました
2025/10/27 12:45
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,528,408千円であります。
その主なものは、2025年に出店した「amarancia cottage hugging nature house」、「&Ovo」及び「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 北海道」の建物・構築物・器具備品等の取得によるものであります。設備投資額の内訳は、有形固定資産1,480,016千円、差入保証金38,771千円、ソフトウェア9,621千円であります。
2025/10/27 12:45
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
無形固定資産 316,061千円
内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,037,719千円
減損損失 8,098千円
2025/10/27 12:45
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
なお、不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。
正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
2025/10/27 12:45
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/10/27 12:45

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