建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、飲食店運営事業における店舗設備(「建物」「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/10/30 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/30 15:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
建物及び構築物	-千円	748千円
工具、器具及び備品	631	471

2018/10/30 15:11

#4 店舗閉鎖損失の注記

※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
建物及び構築物	1,538千円	11,550千円
工具、器具及び備品	570	351

2018/10/30 15:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
建物及び構築物	36,602千円	112,491千円
土地	729,920	1,252,670

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/10/30 15:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、新たなエリア開拓を推進する一方で、大型、複合型物件の開発により食と融合した新たな店舗開発を推進しております。またバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に、不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性向上、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区7店舗その他地域2店舗の計28店舗となり、売上高は3,227,380千円(前年同期比4.7%増)となりました。

2018/10/30 15:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～28年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/30 15:11