有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.販売用不動産の評価
① 前事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額 1,260,339千円
② その他の情報
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。
将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
2.固定資産の減損
① 前事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,860,846千円
無形固定資産 331,921千円
減損損失 42,391千円
② その他の情報
当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。
なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
① 前事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 581,629千円
② その他の情報
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1.販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額 1,304,178千円
② その他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 1.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,854,276千円
無形固定資産 316,061千円
内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,037,719千円
減損損失 8,098千円
内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失 -千円
② その他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 508,243千円
② その他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。