有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.販売用不動産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額 1,428,331千円
② その他の情報
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
なお、正味売却価額は、社外の不動産鑑定の専門家による評価又は近隣の取引事例等に基づき算定しております。
将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
2.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,862,578千円
無形固定資産 331,921千円
減損損失 42,391千円
② その他の情報
当社グループは、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。
なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 594,016千円
② その他の情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1.販売用不動産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額 2,217,170千円
② その他の情報
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
なお、不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。
正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
2.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,871,594千円
無形固定資産 340,827千円
内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,037,719千円
減損損失 8,098千円
内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失 -千円
② その他の情報
当社グループは、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用しております。
減損の兆候があると判断した土地又は建物(以下「不動産」という。)を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、不動産に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる等の事象が発生した当社グループの不動産を有する店舗については、減損の兆候に該当するものが含まれると判断いたしました。
減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。不動産を有する店舗は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。
正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 520,730千円
② その他の情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。