建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、飲食店運営事業における店舗設備(「建物」「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業等のリスク

当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。
(8) 商標管理について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物	35千円	14,860千円
工具、器具及び備品	506	1,025

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#5 店舗閉鎖損失の注記

※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物	19,021千円	176千円
工具、器具及び備品	1,641	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
建物及び構築物	102,962千円	93,433千円
土地	1,252,670	1,252,670

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
建物及び構築物	42,933千円	42,933千円
工具、器具及び備品	5,966	5,966

2020/10/30 15:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(2店舗)	建物及び構築物	29,277千円
		その他	3,641千円
福岡県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	19,736千円
		その他	2,983千円

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(6店舗)他	建物及び構築物	117,390千円
		その他	21,665千円
大阪府	店舗(3店舗)	建物及び構築物	70,529千円
		その他	13,663千円
愛知県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	58,179千円
		その他	12,470千円
滋賀県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	14,037千円
		その他	8,063千円
京都府	店舗(1店舗)	建物及び構築物	19,911千円
		その他	1,322千円

(減損損失の認識に至った経緯)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどに参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年8月には東京都港区の複合施設「Hi-NODE」において「ビサイド シーサイド」をオープン、2020年7月には東京都文京区の「青いナポリ ブルーバー」をクローズしております。
この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区8店舗、その他地域2店舗の計33店舗となり、売上高は3,078,522千円(前年同期比11.7%減)となりました。

2020/10/30 15:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/10/30 15:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	売却益	現況
建物及び土地京都市左京区南禅寺福地町	約1,600,000千円	店舗

(注)1.譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
2.売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～28年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:01