有価証券報告書-第29期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
b.たな卸資産
・商品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。