(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員 21名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 141名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 546,400株
付与日	2014年7月28日
権利確定条件	付与日(2014年7月28日)以降、権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2014年7月28日 至2016年7月31日
権利行使期間	自2016年8月1日 至2022年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月3日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		352,000
権利確定		-
権利行使		26,000
失効		2,000
未行使残		324,000

② 単価情報

		2014年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	275
行使時平均株価	(円)	1,014
付与日における公正な評価単価	(円)	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び純資産方式により算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 146,124千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 19,216千円