#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/10/27 15:18
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,287,154千円(前年同期は1,155,954千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出905,578千円、無形固定資産の取得による支出271,404千円、差入保証金の差入による支出67,520千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/10/27 15:18
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「借地権」は49,010千円であります。
2017/10/27 15:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,287,154千円(前年同期は1,155,954千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出905,578千円、無形固定資産の取得による支出271,404千円、差入保証金の差入による支出67,520千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/10/27 15:18
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/27 15:18