有価証券報告書-第26期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「借地権」は49,010千円であります。
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は1,450千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「シンジケートローン手数料」は1,021千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額」は、金銭的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた49,004千円は、「前受収益の増減額」440千円、「その他」48,564千円として組み替えてております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「借地権」は49,010千円であります。
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は1,450千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「シンジケートローン手数料」は1,021千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額」は、金銭的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた49,004千円は、「前受収益の増減額」440千円、「その他」48,564千円として組み替えてております。