構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/30 15:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
建物及び構築物	-千円	748千円
工具、器具及び備品	631	471

2018/10/30 15:11

#3 店舗閉鎖損失の注記

※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
建物及び構築物	1,538千円	11,550千円
工具、器具及び備品	570	351

2018/10/30 15:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
建物及び構築物	36,602千円	112,491千円
土地	729,920	1,252,670

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/10/30 15:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は2,101,171千円となり、前連結会計年度末と比べ285,342千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が225,450千円、売掛金が59,571千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は5,841,604千円となり、前連結会計年度末と比べ1,370,813千円増加いたしました。これは主に新規出店に伴う建物及び構築物が431,977千円、土地が562,775千円及び建設仮勘定が151,470千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,942,775千円となり、前連結会計年度末と比べ1,656,155千円増加いたしました。

2018/10/30 15:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～28年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/30 15:11