有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/10/26 16:37

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ組み替えております。組み替えた固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年7月31日)	当連結会計年度(2023年7月31日)
建物及び構築物	32,183千円	-千円
土地	284,659	-

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#3 店舗閉鎖損失の注記（連結）

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)	当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
建物及び構築物	5,020千円	-千円
工具、器具及び備品	1,711	-

2023/10/26 16:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年7月31日)	当連結会計年度(2023年7月31日)
建物及び構築物	5,125千円	4,779千円
借地権	216,433	207,246

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/10/26 16:37

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年7月31日)	当連結会計年度(2023年7月31日)
建物及び構築物	110,256千円	110,256千円
工具、器具及び備品	12,039	12,039

2023/10/26 16:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建 物
	構築物
	兵庫県淡路市(駐車場)	21,180千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2023/10/26 16:37

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(11店舗)	建物及び構築物	452,850千円
		その他	40,901千円
大阪府	店舗(9店舗)	建物及び構築物	290,621千円
		その他	29,477千円
その他	店舗(4店舗)	建物及び構築物	107,821千円
		その他	18,262千円

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(2店舗)	建物及び構築物	63,509千円
		その他	11,149千円
京都府	店舗(1店舗)	建物及び構築物	2,071千円
		その他	1,024千円

(減損損失の認識に至った経緯)

2023/10/26 16:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は4,845,109千円となり、前連結会計年度末と比べ391,807千円減少いたしました。これは主に売掛金が135,668千円、販売用不動産が514,729千円及び未収還付法人税等が142,665千円増加したものの、現金及び預金が1,095,764千円減少したことによるものであります。固定資産は3,981,072千円となり、前連結会計年度末と比べ325,022千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が115,503千円及び繰延税金資産が118,107千円減少したものの、工具、器具及び備品が101,834千円、土地が296,337千円及び投資有価証券が170,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,826,181千円となり、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少いたしました。

2023/10/26 16:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/26 16:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/10/26 16:37