構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/27 16:14

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ組み替えております。組み替えた固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
建物及び構築物	211,347千円	32,183千円
土地	591,651	284,659

2022/10/27 16:14

#3 店舗閉鎖損失の注記（連結）

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
建物及び構築物	11,571千円	5,020千円
工具、器具及び備品	679	1,711

2022/10/27 16:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
販売用不動産	389,180千円	-千円
建物及び構築物	5,470	5,125
借地権	225,620	216,433

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/10/27 16:14

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
建物及び構築物	42,933千円	110,256千円
工具、器具及び備品	5,966	12,039

2022/10/27 16:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(7店舗)	建物及び構築物	205,524千円
		その他	25,333千円
大阪府	店舗(3店舗)	建物及び構築物	14,422千円
		その他	4,969千円
その他	店舗(5店舗)	建物及び構築物	95,366千円
		その他	39,575千円

当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(11店舗)	建物及び構築物	452,850千円
		その他	40,901千円
大阪府	店舗(9店舗)	建物及び構築物	290,621千円
		その他	29,477千円
その他	店舗(4店舗)	建物及び構築物	107,821千円
		その他	18,262千円

(減損損失の認識に至った経緯)

2022/10/27 16:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は5,236,916千円となり、前連結会計年度末と比べ1,139,513千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が379,717千円、売掛金が153,296千円、販売用不動産が436,967千円、未収還付法人税等が51,845千円及び未収消費税等が52,406千円増加したことによるものであります。固定資産は3,656,050千円となり、前連結会計年度末と比べ613,461千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が282,702千円増加したものの、建物及び構築物が503,768千円、土地が255,728千円及び建設仮勘定が119,172千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,892,967千円となり、前連結会計年度末と比べ526,051千円増加いたしました。

2022/10/27 16:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/10/27 16:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/10/27 16:14