構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/27 15:18

#2 店舗閉鎖損失の注記

※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	-千円	1,538千円
工具、器具及び備品	-	570

2017/10/27 15:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当連結会計年度(平成29年7月31日)
建物及び構築物	60,444千円	36,602千円
土地	729,920	729,920

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/10/27 15:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(2店舗)	建物及び構築物	6,029千円
		その他	3,070千円
鹿児島県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	18,092千円
		その他	1,680千円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/10/27 15:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,815,829千円となり、前連結会計年度末と比べ30,322千円増加いたしました。これは主に売掛金が26,893千円増加したことによるものであります。固定資産は4,470,791千円となり、前連結会計年度末と比べ967,609千円増加いたしました。これは主に新規出店に伴う建物及び構築物が400,806千円増加、借地権が259,645千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,286,620千円となり、前連結会計年度末と比べ997,931千円増加いたしました。

2017/10/27 15:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/27 15:18