有価証券報告書-第26期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(回収可能性額の算定方法)
回収可能性額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | 店舗(2店舗) | 建物及び構築物 | 6,029千円 |
| その他 | 3,070千円 | ||
| 鹿児島県 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物 | 18,092千円 |
| その他 | 1,680千円 |
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(回収可能性額の算定方法)
回収可能性額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。