有価証券報告書-第30期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計いたしました。
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(6店舗)他	建物及び構築物	117,390千円
		その他	21,665千円
大阪府	店舗(3店舗)	建物及び構築物	70,529千円
		その他	13,663千円
愛知県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	58,179千円
		その他	12,470千円
滋賀県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	14,037千円
		その他	8,063千円
京都府	店舗(1店舗)	建物及び構築物	19,911千円
		その他	1,322千円

当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(7店舗)	建物及び構築物	205,524千円
		その他	25,333千円
茨城県	店舗(3店舗)	建物及び構築物	30,440千円
		その他	22,155千円
愛知県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	38,311千円
		その他	11,759千円
滋賀県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	26,614千円
		その他	5,660千円
大阪府	店舗(3店舗)	建物及び構築物	14,422千円
		その他	4,969千円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。