構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/30 15:16

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
建物及び構築物	748千円	35千円
工具、器具及び備品	471	506

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#3 店舗閉鎖損失の注記

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
建物及び構築物	11,550千円	19,021千円
工具、器具及び備品	351	1,641

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年7月31日)	当連結会計年度(2019年7月31日)
建物及び構築物	112,491千円	102,962千円
土地	1,252,670	1,252,670

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

連結会計年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は48,900千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物42,933千円、工具、器具及び備品5,966千円であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(2店舗)	建物及び構築物	29,277千円
		その他	3,641千円
福岡県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	19,736千円
		その他	2,983千円

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は2,343,790千円となり、前連結会計年度末と比べ280,939千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が217,912千円、売掛金が26,842千円増加したことによるものであります。固定資産は6,408,669千円となり、前連結会計年度末と比べ528,743千円増加いたしました。これは主に新規出店に伴う建物及び構築物が456,210千円、工具、器具及び備品が78,684千円、土地が32,163千円及び借地権が19,887千円増加、建設仮勘定が95,042千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,752,459千円となり、前連結会計年度末と比べ809,683千円増加いたしました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～28年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/30 15:16