構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物	35千円	14,860千円
工具、器具及び備品	506	1,025

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#3 店舗閉鎖損失の注記

※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物	19,021千円	176千円
工具、器具及び備品	1,641	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
建物及び構築物	102,962千円	93,433千円
土地	1,252,670	1,252,670

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
建物及び構築物	42,933千円	42,933千円
工具、器具及び備品	5,966	5,966

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(2店舗)	建物及び構築物	29,277千円
		その他	3,641千円
福岡県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	19,736千円
		その他	2,983千円

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(6店舗)他	建物及び構築物	117,390千円
		その他	21,665千円
大阪府	店舗(3店舗)	建物及び構築物	70,529千円
		その他	13,663千円
愛知県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	58,179千円
		その他	12,470千円
滋賀県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	14,037千円
		その他	8,063千円
京都府	店舗(1店舗)	建物及び構築物	19,911千円
		その他	1,322千円

(減損損失の認識に至った経緯)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は2,539,149千円となり、前連結会計年度末と比べ195,358千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が152,239千円、未収還付法人税等が97,730千円増加、売掛金が50,347千円減少したことによるものであります。固定資産は6,597,118千円となり、前連結会計年度末と比べ188,449千円増加いたしました。これは主に新規出店に伴う土地が131,051千円、建設仮勘定が35,611千円及び繰延税金資産が297,915千円増加、減損損失等のため建物及び構築物が150,870千円、工具、器具及び備品が46,190千円及びリース資産が72,532千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,136,267千円となり、前連結会計年度末と比べ383,807千円増加いたしました。

2020/10/30 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/10/30 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/30 15:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～28年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:01