構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、飲食店運営事業における店舗設備(「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/10/30 13:13

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産1,165,825千円を有形固定資産の建物及び構築物846,468千円、土地311,285千円、工具、器具及び備品他8,070千円に、また有形固定資産のうち建物及び構築物70,137千円、土地71,781千円を販売用不動産141,919千円に振り替えております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
建物及び構築物	4,779千円	4,434千円
借地権	207,246	198,059

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
建物及び構築物	110,256千円	200,256千円
工具、器具及び備品	12,039	12,039

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建 物
	構築物
	ガーブ グリーン ウォーク	39,681千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(2店舗)	建物及び構築物	63,509千円
		その他	11,149千円
京都府	店舗(1店舗)	建物及び構築物	2,071千円
		その他	1,024千円

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗(6店舗)	建物及び構築物	8,170千円
		その他	10,103千円
大阪府	店舗(3店舗)	建物及び構築物	9,693千円
		その他	4,509千円
京都府	店舗(2店舗)	建物及び構築物	1,581千円
		その他	2,713千円
滋賀県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	4,555千円
		その他	360千円
福岡県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	-千円
		その他	331千円
茨城県	店舗(1店舗)	建物及び構築物	-千円
		その他	372千円

(減損損失の認識に至った経緯)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は4,470,347千円となり、前連結会計年度末と比べ374,761千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が266,274千円増加したものの、保有目的の変更等により販売用不動産が574,421千円減少したことによるものであります。固定資産は5,701,388千円となり、前連結会計年度末と比べ1,720,315千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,248,227千円、工具、器具及び備品が166,959千円及び土地が243,237千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,171,735千円となり、前連結会計年度末と比べ1,345,553千円増加いたしました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,177,421千円であります。
その主なものは、2024年7月に出店した「ガーブ グリーンウォーク」及び「トラットリア アマランチャ」の建物・構築物・器具備品取得によるものであります。設備投資額の内訳は、有形固定資産1,106,036千円、差入保証金56,850千円、ソフトウェア13,332千円、その他1,202千円であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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