四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い売上高は回復傾向にありましたが、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの3期連続で営業損失の計上に至りました。当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社グループでは、当第1四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,537,019千円(前年同四半期比50.6%増)と回復傾向にあること、また、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDA(営業損失に減価償却費を加算した額)は54,106千円(前年同四半期連結累計期間は△48,508千円)であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
またこの状況を打開すべく当社グループは、コロナ渦におけるメニューの創意工夫による売上原価及び人件費のコントロール、新規セグメントであるエステートビルドアップ事業において不動産SPC等ファンド組成による資金調達及び新規出店の推進等の対策を講じると共に、価値があがった不動産売却による収益構造の改善を進めてまいります。
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い売上高は回復傾向にありましたが、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの3期連続で営業損失の計上に至りました。当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社グループでは、当第1四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,537,019千円(前年同四半期比50.6%増)と回復傾向にあること、また、当第1四半期連結累計期間におけるEBITDA(営業損失に減価償却費を加算した額)は54,106千円(前年同四半期連結累計期間は△48,508千円)であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
またこの状況を打開すべく当社グループは、コロナ渦におけるメニューの創意工夫による売上原価及び人件費のコントロール、新規セグメントであるエステートビルドアップ事業において不動産SPC等ファンド組成による資金調達及び新規出店の推進等の対策を講じると共に、価値があがった不動産売却による収益構造の改善を進めてまいります。