四半期報告書-第33期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年6月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社SUUM&Co.、株式会社ブライトフェイス、株式会社BeONEpart(以下「パティスリードパラディ等」といいます。)を吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年8月1日付でパティスリードパラディ等を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業
(2) 企業結合日
2023年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社バルニバービ
(5) 取引の目的
当社は、洋菓子の製造販売事業を行うことを目的に2008年9月29日に当社の100%子会社として株式会社パティスリードパラディを事業子会社として設立し、2014年3月26日には地域の食材の魅力を広く伝えながら、将来有望なアスリートの育成をサポートできる仕組みづくりを目的に国立大学や地方自治体と連携し株式会社アスリート食堂を事業子会社として設立いたしました。当社はレストラン事業及びエステートビルドアップ事業を推進するにあたり、独自の経営組織として店舗運営子会社制度を採用しておりますが、事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし、当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする本合併をすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年6月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社SUUM&Co.、株式会社ブライトフェイス、株式会社BeONEpart(以下「パティスリードパラディ等」といいます。)を吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年8月1日付でパティスリードパラディ等を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社パティスリードパラディ | 洋菓子の製造・販売 |
| 株式会社アスリート食堂 | 飲食店の経営 |
| 株式会社バルニバービタイムタイム | 飲食店の運営受託 |
| 株式会社グローリーブス | 飲食店の運営受託 |
| 株式会社SUUM&Co. | 飲食店の運営受託 |
| 株式会社ブライトフェイス | 飲食店の運営受託 |
| 株式会社BeONEpart | 飲食店の運営受託 |
(2) 企業結合日
2023年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社バルニバービ
(5) 取引の目的
当社は、洋菓子の製造販売事業を行うことを目的に2008年9月29日に当社の100%子会社として株式会社パティスリードパラディを事業子会社として設立し、2014年3月26日には地域の食材の魅力を広く伝えながら、将来有望なアスリートの育成をサポートできる仕組みづくりを目的に国立大学や地方自治体と連携し株式会社アスリート食堂を事業子会社として設立いたしました。当社はレストラン事業及びエステートビルドアップ事業を推進するにあたり、独自の経営組織として店舗運営子会社制度を採用しておりますが、事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし、当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする本合併をすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。