訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
人件費	1,352,594千円	1,763,187千円
地代家賃	489,327	554,087
消耗品費	278,822	294,724
業務委託費	249,129	77,702
賞与引当金繰入額	2,789	3,437
貸倒引当金繰入額	531	-

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
工具、器具及び備品	144千円	-千円
計	144	-

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
建物及び構築物	4,120千円	-千円
その他	309	-
計	4,429	-

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
兵庫県 1店舗 宮城県 1店舗	店舗	建物及び構築物	6,717
		工具、器具及び備品	2,477
		その他	5,591
合計			14,785

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、直営店舗については正味売却可能価額を零として算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。