建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 3～6年

2018/03/28 13:24

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に本社移転に係るものであります。2018/03/28 13:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	店舗	建物	19,027
		工具、器具及び備品	151
	在庫管理システム	ソフトウエア	2,127

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
閉鎖が決定している店舗及び除却予定である会計システムの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/28 13:24

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「未収入金」4,362千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」32,190千円及び「減価償却累計額」△17,152千円は、「建物」15,038千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」8,018千円及び「減価償却累計額」△5,068千円は、「工具、器具及び備品」2,949千円として表示しております。

2018/03/28 13:24

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所における建物の不動産賃借契約に伴う現状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/03/28 13:24

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年

2018/03/28 13:24