四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2022年6月30日開催の取締役会において、行使許可及びコミットメント条項付第三者割として第10回新株予約権(以下、本新株予約権という)を発行することを決議し、2022年7月19日に割当を実行しました。その概要は次のとおりであります。

(1)	割当日	2022年7月19日
(2)	新株予約権の総数	12,000個
(3)	発行価額	総額2,196,000円(本新株予約権1個につき183円)
(4)	当該発行による 潜在株式数	1,200,000株(本新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は104円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,200,000株です。
(5)	資金調達の額	209,796,000円(差引手取概算額:205,126,000円) (内訳)本新株予約権発行による調達額:2,196,000円 本新株予約権行使による調達額:207,600,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
(6)	行使価額	当初行使価額 173円 当初行使価額は、2022年6月30日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)グロース市場における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)であります。 また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して6ヶ月を経過した日(2023年1月20日)以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値90%に相当する金額に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額である104円(発行決議日前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の60%を乗じた金額の1円未満の端数を切り上げた金額)を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記にかかわらず、直前の行使価額修正から6ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第1項に規定されるMSCB等には該当しません。
(7)	募集又は割当方法	マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(以下、割当先といいます。)に対する第三者割当方式
(8)	本新株予約権の行使期間	2022年7月20日～2024年7月19日まで (但し、2024年7月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)

(9)

その他

①行使条件 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日(2022年6月30日)時点における当社発行済株式総数(7,862,500株)の10%(786,250株)(但し、行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整されます。)を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。 ②新株予約権の取得 当社は、本新株予約権の割当日から3ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」といいます。)を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ③譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。 ④その他 上記のほか、割当先との間で、本新株予約権に係るコミットメント条項付第三者割当契約を締結しており、本新株予約権の行使許可、本新株予約権の行使指示、本新株予約権の取得請求等が定められております。