訂正四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年1月6日開催の取締役会において、2022年3月15日開催予定の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じた財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金のうち1,070百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行うものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金及び資本準備金の額
①減少すべき資本金の額
資本金の額1,146百万円のうち、1,102百万円を減少して、44百万円といたします。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,104百万円のうち、1,104百万円を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
(2)減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額2,206百万円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,070百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金1,070百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,070百万円
3.資本金の額の減少の日程
(1)臨時取締役会決議日 2022年1月6日
(2)債権者異議申述公告日 2022年1月6日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年2月6日
(4)臨時株主総会決議日 2022年3月15日(予定)
(5)効力発生日 2022年3月16日(予定)
4.今後の見通し
当該資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、貸借対照表の純資産の部における勘定
科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動は生じません。なお、上記内容については、2022年3月
15日(火)開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。