四半期報告書-第13期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(新システムの停止に伴う当社会員の1月分月会費請求取り止め及び提携先企業に対する補填について)
当社は、平成29年1月30日に臨時取締役会を開催し、新システムを利用していた当社の会員に対する平成29年1月分の月会費の請求を取り止めるとともに、新システムを利用していた当社の提携先企業の会員の月会費について、当社が月会費相当額を提携先企業に対して補填することを決議いたしました。なお、会計処理上、当社会員に対する月会費の請求取り止めについては売上控除、提携先企業に対する補填については特別損失計上となります。
1.今回の決議に至った経緯
平成29年1月25日にリニューアルを予定しておりました当社新システムについて、メンテナンス期間を延長しておりましたが、安定した稼働が当面見込めないと判断し、平成29年1月29日の午後9時をもって新システムを停止いたしました。
なお、当社及び当社提携先企業の会員に対するサービス提供を通常どおり早急に行えるようにするため、移行前のシステムを稼働させることにし、平成29年1月31日の正午に再稼働させております。
当社会員及び提携先企業の会員に対し多大な迷惑をかけたことに鑑み、平成29年1月分の月会費につき、請求を取り止めることにいたしました。また、新システムを利用していた当社の提携先企業の会員についても同様に多大な迷惑をかけたことから、その月会費についても当社会員と同等になるよう(会員が負担しなくても済むよう)、当社が月会費相当額を提携先企業に対して補填することといたしました。
2.新システムの再開時期
新システム(コネクトシップ)の再開時期につきましては、検討中のため未定であります。
3.当社業績に与える影響
平成29年1月分の月会費は請求しないこととしましたが、同年2月以降の各利用料金については、移行前のシステムの提供により、通常どおり申し受けることができます。本件新システムの不具合による平成29年1月分の月会費の請求取り止め及び提携先企業に対する補填が当社今期業績に与える影響につきましては、以下のとおり見込んでおります。
(単位:千円)

当社対応	売上	売上総利益	営業利益	経常利益	税金等調整前当期純利益	親会社株主に 帰属する当期純利益
当社会員に 対する1月分 月会費請求の 取り止め	△184,830	△184,830	△184,830	△184,830	△184,830	△131,174
提携先企業の 会員の月会費 補填	-	-	-	-	△62,507	△44,361
合計	△184,830	△184,830	△184,830	△184,830	△247,337	△175,535

(注)表中で売上金額の減額と売上総利益・営業利益・経常利益の減額が同額となっている理由は、当社パートナーエージェント事業における原価がサービス提供を担当するコンシェルジュ職の人件費等ほぼ固定費となっており、販管費も店舗賃料や人件費をはじめ、ほぼ固定費であるためです。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について)
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年1月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家の皆様の層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成28年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,274,400株
②今回の分割により増加する株式数 6,548,800株
③株式分割後発行済株式総数 9,823,200株
④株式分割後発行可能株式総数 35,280,000株
(3)日程
①基準日公告日 平成28年12月15日(木曜日)
②基準日 平成28年12月31日(土曜日)(実質上平成28年12月30日)
③効力発生日 平成29年1月1日(日曜日)
3.株式分割に伴う定款の一部変更
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年1月1日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を11,760,000株から35,280,000株に変更いたしました。
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
(2)新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式数及び1株当たりの行使価額を平成29年1月1日をもって下記のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第5回新株予約権	150円	50円
第6回新株予約権	200円	67円
第7回新株予約権	1,531円	511円

(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、「(1株当たり情報)」に反映しております。