営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。

マテリアリティ	指標(2026年3月期実績)	目標
⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差	・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10)	・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期)
⑪資本コストや株価を意識した経営への要請	・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11)・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%)・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年)・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8%・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定	・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続
⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり	・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円)・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円)・AIガイドラインのレビュー:2回実施・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100%	・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100%

(5)人的資本経営に関係する外部機関等からの評価
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2026/06/25 15:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2026/06/25 15:49

#3 事業等のリスク

影響度(大・中・小):財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価
大: 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。または、事業の継続が困難となる事象。
中: 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。

2026/06/25 15:49

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。

マテリアリティ	指標(2026年3月期実績)	目標
⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差	・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10)	・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期)
⑪資本コストや株価を意識した経営への要請	・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11)・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%)・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年)・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8%・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定	・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続
⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり	・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円)・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円)・AIガイドラインのレビュー:2回実施・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100%	・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100%

2026/06/25 15:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

2026/06/25 15:49

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.「PMS」とは、Personal Information Protection Management Systems(個人情報保護マネジメントシステム)の略で、企業が個人情報を適切に取り扱うための枠組みのこと。当社では一般財団法人「日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」によるプライバシーマークを2006年9月5日に登録しており、継続的に維持更新しております。
5.中期経営期間中にクラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40(売上成長率と営業利益率の合計が40%を超えると望ましいとされる指標)」を上回る50%の実績を達成することを目標といたします。
6.2026年4月1日付でのIT人材事業の事業譲渡に伴い、当社はクラウド事業の単一セグメント企業となっております。事業譲渡により、2027年3月期は連結で見た売上成長率が減速するため、クラウド事業のみを対象とした目標設定となります。また、目標数値には不確実性が高いM&Aの実施可能性は反映しておりません。2026年3月期末時点で保有していた当社プロダクト及び中期経営期間中に自社で開発し、市場投入される新規プロダクトや追加される有償機能による達成をめざします。

2026/06/25 15:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は28,075百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は17,345百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益

2026/06/25 15:49

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)株式譲渡を行った主な理由
当社グループの創業事業であるIT人材事業は、足元も堅調な業績を維持しております。一方で、クラウド事業とのシナジーが希薄化する中、当社は次期中期経営計画において「Rule of 50」を念頭に営業利益率の改善にフォーカスし、クラウド事業への経営資源の集中を戦略的方針として掲げております。
このような背景から、IT人材事業を中核事業と位置づける最適なベストオーナーのもとで、より積極的な投資と成長機会を追求することが、ラクスパートナーズの企業価値最大化に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。

2026/06/25 15:49