有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
ブレインメール株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ブレインメール株式会社
事業の内容 クラウド型ソフトウエアサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社は業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と、利益成長を実現しております。クラウド型メール配信システム「ブレインメール」は、当社が提供している「配配メール」と機能面、価格面で補完関係にあります。当社のノウハウとリソースを投下することで、「ブレインメール」の売上の拡大と利益率の向上に加え、クラウド型メール配信システム市場においてシェアの向上も見込まれるため、ポートフォリオに新たなクラウドサービスを追加し、成長を更に加速させることを目的としたものであります。
③企業結合日
平成30年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ブレインメール株式会社
⑥取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、当社が議決権の100%を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,100千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,310,367千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間の定額法
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
ブレインメール株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ブレインメール株式会社
事業の内容 クラウド型ソフトウエアサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社は業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と、利益成長を実現しております。クラウド型メール配信システム「ブレインメール」は、当社が提供している「配配メール」と機能面、価格面で補完関係にあります。当社のノウハウとリソースを投下することで、「ブレインメール」の売上の拡大と利益率の向上に加え、クラウド型メール配信システム市場においてシェアの向上も見込まれるため、ポートフォリオに新たなクラウドサービスを追加し、成長を更に加速させることを目的としたものであります。
③企業結合日
平成30年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ブレインメール株式会社
⑥取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、当社が議決権の100%を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,509,658千円 |
| 取得原価 | 1,509,658 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,100千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,310,367千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間の定額法
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 90,892千円 |
| 固定資産 | 368,000 |
| 資産合計 | 458,892 |
| 流動負債 | 132,273 |
| 固定負債 | 127,328 |
| 負債合計 | 259,601 |
(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 368,000千円 | 5年 |
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。