有価証券報告書-第10期(2023/03/01-2024/02/29)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りとなります。
1) 基本方針
当社取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上と株主利益を意識した報酬体系としており、個々の取締役の報酬は、株主総会における報酬決議に従い、取締役の役位や役割の大きさに応じて支給される「基本報酬」、年度単位の業績に連動して支給される「業績連動報酬」、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び取締役の在任中の株式保有を通じて株主との利害共有の強化を図ることを目的とした「株式報酬」で構成する。ただし、社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場であることから業績への連動を排除し、基本報酬のみとする。
2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、月額固定の現金報酬とし、役位や役割の大きさに応じて設定した基準金額内で、各取締役の個別評価を勘案のうえ決定する。
3) 業績連動報酬並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(業績連動報酬及び株式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、年度単位の業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。業績連動報酬の業績指標は、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「前年度連結営業利益」とし、各取締役の役位別基準金額に対して、各業績指標の達成率に基づく支給率により算出し、取締役個人の業績に対する貢献度に応じた評価を踏まえて総合的に勘案したうえで決定する。決定した額は、賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標としての「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、中期経営計画と整合するように年度単位で設定し、グループ全体の企業活動に与える環境変化によっては、必要に応じて見直しを行うものとする。
株式報酬は、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」とする。当該信託を通じて取締役に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、取締役に毎年付与されるポイント(業績連動ポイントと固定ポイント)数に応じて算定し、業績連動ポイントと固定ポイントの構成割合は、70%:30%とする。株式報酬の業績指標は、「連結営業利益」、「従業員エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」並びに「気候変動(GHG削減)」とし、取締役の退任時に業績連動ポイントの累積値に相当する当社株式等の交付等を行うものとする。なお、業績指標としての「連結営業利益」は、中期経営計画と整合するように年度単位で設定する。また、固定ポイントは、役位毎に予め定められた基準ポイントに基づき算出し、付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等の時期は、原則として、毎年の固定ポイントの付与から各3年経過後とする。ただし、固定ポイントの付与から3年を経過する前に取締役が退任する場合、当該取締役には、退任後速やかに、当該時点までに付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等が行われるものとする。
4) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬割合は、当社と同様に株式報酬制度を導入している企業のサーベイ結果を参考とした報酬水準によるものとし、持続的且つ中長期的な業績向上に資するインセンティブとなるようにするため、取締役の役位や役割に応じて業績連動報酬と株式報酬のそれぞれの割合を設定し、その割合を踏まえて基本報酬を設定する。ただし、代表取締役については、総報酬額に占める業績連動報酬及び株式報酬の割合を40%以上(業績標準時)として設定する。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、社長執行役員を兼ねる代表取締役、非業務執行取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役で過半数を占める報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、本方針に基づく役員報酬基準の決定及び見直し、役員報酬基準に基づく個々の取締役の評価を踏まえた個人別の報酬等の決定とする。なお、報酬委員会での決定にあたっては、妥当性及び正当性を諮るため、外部有識者に助言を求めることができるものとする。
6) 上記各項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、本方針に沿った運用を図るため、取締役報酬規程を取締役会において決議し、制定する。
b 2015年8月27日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額750百万円、監査役の報酬等の限度額は年額40百万円と決議いただいております。また、2018年5月25日開催の第4回定時株主総会において、当社対象取締役等を対象とする信託を活用した業績連動型の株式報酬制度に関し、当該臨時株主総会において決議いただいた取締役の報酬等の限度額とは別枠で、中期経営計画の対象となる3事業年度からなる対象期間において当社が拠出する金員の上限を189百万円、当社対象取締役等に付与する1年あたりのポイントの上限を39,000ポイントとし、このポイントに相当する当社株式等(当社対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭)の交付及び給付が行われることについて決議いただいております。
c 取締役の個人別の報酬等の内容決定は、取締役会決議に基づき、社長執行役員を兼ねる代表取締役、非業務執行取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する報酬委員会がその具体的内容について委任を受け取締役報酬規程及び役員報酬基準に従い、審議・検証した上で、委員の合議により決定することとしております。なお、取締役会は、報酬委員会から、上記の過程を経て決定された当事業年度に係る取締役の報酬総額等の内容について報告を受けているため、取締役会としては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の個人別の報酬等の内容決定は、監査役会において監査役全員の協議により決定しております。なお、監査役は業務執行から独立した立場であることから報酬については業績への連動を排除し基本報酬のみとしており、その決定にあたっては、日本監査役協会公表の協会所属企業の監査役報酬水準を参考にしております。
d 当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容は次の通りです。
報酬委員会は、原則毎期1回は開催することにしており、当事業年度においては6回開催いたしました。委員の出席率は全体として100%となっております。また、報酬委員会において審議し、決定した取締役の報酬総額等に関して、取締役会に報告しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2024年2月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	184	110	12	62	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	19	19	―	―	―	1
社外役員	43	43	―	―	―	11
計	246	172	12	62	―	16

(注)1.上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。
2.取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において費用計上した金額(会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含みます。以下同じです。)をもとに記載しているため、当事業年度における実際の支給額とは異なります。
3.「株式報酬」に記載した金額は、取締役4名に係る当事業年度における費用計上額であります。
4.当事業年度末現在の人数は取締役9名、監査役3名であります。上記対象となる役員の員数と相違しているのは、2023年5月26日付で退任した取締役2名及び監査役2名を含んでいるためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。