有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2.資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2.資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
また、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
4.減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額の最低限まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるXtra株式会社について、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高を減損損失として計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 80,668 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 2,762 |
| 合計 | 83,430 | ||
2.資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 24,978 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 86,894 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 214,145 |
| 東京都千代田区 | その他 | のれん | 11,229 |
| 東京都文京区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 14,823 |
| 新潟県長岡市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 9,477 |
| 新潟県長岡市 | 事業用資産 | ソフトウエア | 4,843 |
| 合計 | 366,392 | ||
2.資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
また、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
4.減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額の最低限まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるXtra株式会社について、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高を減損損失として計上いたしました。