(重要な後発事象)
当社は、2020年7月14日開催の取締役会決議において、第三者割当により、新株式(以下「本株式」といいます。)及び第14回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行すること、並びに金融商品取引法による届出の効力発生後に、本株式及び本新株予約権に係る買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1)本株式発行の概要

(1)	払込期日(割当日)	2020年7月30日
(2)	発行新株式数	普通株式325,000株
(3)	発行価額	1株当たり3,260円(=発行決議日に先立つ20連続取引日における売上高加重平均価格×90%(1円未満端数切上げ))
(4)	調達資金の額	1,002,304,250円(注)
(5)	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
(6)	割当予定先	CVI Investments, Inc.
(7)	資金使途	①文書翻訳のシェア拡大・開発強化を目的としたM&A
(8)	その他	当社は、CVI Investments, Inc.(以下「割当予定先」といいます。)との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式に係る本買取契約を締結する予定です。

(注)調達資金の額は、払込金額の総額から、本株式の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
(2)本新株予約権発行の概要

(1)	割当日	2020年7月30日
(2)	発行新株予約権数	12,188個
(3)	発行価額	総額41,146,688円(本新株予約権1個当たり3,376円)
(4)	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数:1,218,800株(本新株予約権1個につき100株) 行使価額の修正は行われません。
(5)	調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)	4,717,323,156円(注)
(6)	行使価額及び 行使価額の修正条件	行使価額3,985円(=発行決議日に先立つ20連続取引日における売上高加重平均価格×110%(1円未満端数切上げ)) 行使価額の修正は行われません。
(7)	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
(8)	割当予定先	CVI Investments, Inc.
(9)	権利行使期間	2020年7月31日～2024年7月30日
(10)	資金使途	文書翻訳のシェア拡大・開発強化を目的としたM&A:1,758百万円 ウェアラブルデバイス「T-4PO」の音声翻訳の開発強化及び 業界別ソリューション提供を目的としたM&A:1,500百万円 AI RPA事業の事業拡大・開発強化を目的としたM&A:1,500百万円
(11)	その他	本買取契約において、以下の内容が定められる予定です。 (1)上記割当予定先への割当てを予定する本新株予約権の発行については、下記事項を満たしていること等を条件とする。 ① 本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当社が重要な誓約事項を遵守していること ② 本新株予約権の発行につき、差止命令等がなされていないこと ③ 当社株式が上場廃止となっていないこと ④ 当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと ⑤ 当社が割当予定先に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達していないこと (2)本新株予約権の譲渡(但し、割当予定先における管理コスト削減の観点で、Bank of America Merrill Lynch、J.P. Morgan及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされている。)には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。

(注)調達資金の額は、本第14回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本第1回新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(3)ロックアップについて
①当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中、割当予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(但し、本新株予約権の発行、本新株予約権又は発行済みの当社新株予約権の行使による当社普通株式の交付(但し、発行済みの当社新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、発行済株式数の5%以下とします。)、株式分割、当社の取締役等へのストック・オプションの付与(但し、当該ストック・オプションが行使された場合に交付される当社普通株式の数は、発行済みの当社新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数とあわせて発行済株式数の5%以下とします。)その他日本法上の要請による場合等を除きます。)を行わない旨を合意する予定です。
②当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から割当予定先が本新株予約権を保有している期間中、割当予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、その保有者に当社普通株式を取得する権利を与えることを内容とする当社又は当社の子会社が発行者となる証券等であって、(A)当該証券等の最初の発行後、又は(B)当社の事業若しくは当社普通株式の取引市場に関連する事由の発生により、当該証券等における当社普通株式の取得に係る行使価額又は転換価額等が当社普通株式の株価に連動して調整されるものの発行若しくは処分又は売却を行わない旨を合意する予定です。
③当社は、割当予定先の承諾を得て上記①又は②の発行等を行う場合で、割当予定先が要求した場合、上記①又は②の発行等を行う証券等のうち本買取契約に従って算出される割合分について、他の相手方に対するものと同様の条件で割当予定先に対しても発行等を行う旨を合意する予定です。