3921 ネオジャパン

3921
2026/03/17
時価
229億円
PER 予
12.19倍
2016年以降
9.61-86.4倍
(2016-2026年)
PBR
3.06倍
2016年以降
1.75-10.41倍
(2016-2026年)
配当 予
3.31%
ROE 予
25.1%
ROA 予
17.54%
資料
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ネオジャパン(3921)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年10月31日
5億4954万
2020年1月31日 +27.21%
6億9906万
2020年4月30日 -59.59%
2億8249万
2020年7月31日 +101.72%
5億6984万
2020年10月31日 +44.4%
8億2288万
2021年1月31日 +11.88%
9億2064万
2021年4月30日 -70.08%
2億7547万
2021年7月31日 +132.9%
6億4159万
2021年10月31日 +54.47%
9億9103万
2022年1月31日 +25.87%
12億4741万
2022年4月30日 -75.21%
3億917万
2022年7月31日 +97.4%
6億1032万
2022年10月31日 +57.43%
9億6085万
2023年1月31日 +29.17%
12億4116万
2023年4月30日 -68.31%
3億9330万
2023年7月31日 +53.1%
6億214万
2023年10月31日 +79.86%
10億8302万
2024年1月31日 +19.74%
12億9683万
2024年4月30日 -66.35%
4億3639万
2024年7月31日 +94.3%
8億4791万
2024年10月31日 +62.61%
13億7881万
2025年1月31日 +41.51%
19億5117万
2025年4月30日 -66.99%
6億4403万
2025年7月31日 +94.12%
12億5020万
2025年10月31日 +50.81%
18億8542万
2026年1月31日 +32.44%
24億9700万

個別

2015年1月31日
2億5114万
2015年7月31日 -4.63%
2億3951万
2015年10月31日 +44.34%
3億4569万
2016年1月31日 +6.02%
3億6649万
2016年4月30日 -68.05%
1億1711万
2016年7月31日 +49.55%
1億7514万
2016年10月31日 +77.89%
3億1155万
2017年1月31日 +25.77%
3億9184万
2017年4月30日 -58.59%
1億6224万
2017年7月31日 +54.09%
2億5000万
2017年10月31日 +61.77%
4億444万
2018年1月31日 +6.97%
4億3264万
2018年4月30日 -56.72%
1億8726万
2018年7月31日 +64.4%
3億786万
2018年10月31日 +50.66%
4億6382万
2019年1月31日 +13.91%
5億2833万
2019年4月30日 -67.28%
1億7285万
2019年7月31日 +99.98%
3億4566万
2020年1月31日 +86.47%
6億4458万
2021年1月31日 +19.88%
7億7274万
2022年1月31日 +50.85%
11億6570万
2023年1月31日 +5.47%
12億2946万
2024年1月31日 -0.44%
12億2409万
2025年1月31日 +64.33%
20億1150万
2026年1月31日 +25.88%
25億3200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,511千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
2025/04/25 15:39
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。2025/04/25 15:39
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が3,271千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
2025/04/25 15:39
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,271千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
2025/04/25 15:39
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
2025/04/25 15:39
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この他、2024年4月にASEANで3国目となるフィリピンに子会社を設立いたしました。今後も高い経済成長が見込まれ、経済成長とともに現地企業のIT化に対する需要も大きくなっていくことが見込まれるフィリピンで、当社製品・サービスの拡販に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,263,470千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は1,951,178千円(前年同期比50.5%増)、経常利益は2,049,886千円(前年同期比49.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414,109千円(前年同期比47.9%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2025/04/25 15:39

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