有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
営業費用の株式報酬費用	2,927千円	4,016千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
営業外収益のその他	35千円	335千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年4月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行い、平成28年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

種類	第3回新株予約権
決議年月日	平成19年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 900株
付与日	平成19年9月1日
権利確定条件	権利行使時に当社もしくは当社の子会社及び関連会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成21年8月10日～平成29年7月20日

種類	第5回新株予約権(有償ストック・オプション)
決議年月日	平成28年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社従業員46名
株式の種類及び付与数	普通株式 74,700株
付与日	平成28年8月29日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年7月1日～平成33年8月28日

種類	第6回新株予約権
決議年月日	平成28年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員64名
株式の種類及び付与数	普通株式 52,800株
付与日	平成28年8月29日
権利確定条件	権利行使時に当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年8月10日～平成38年8月9日

(注)(1)本新株予約権者は、平成31年3月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を
作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が下記(a)に掲げる条件を満たしている場
合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、(a)に掲げる割合
(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。
(a)平成31年3月期における経常利益が600百万円を超過した場合
行使可能割合:50%
(2) 権利行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年4月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行い、平成28年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

種類	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成19年8月10日	平成28年8月9日	平成28年8月9日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	74,700	52,800
付与	―	―	―
失効	―	40,200	2,700
権利確定	―	―	―
未確定残	―	34,500	50,100
権利確定後(株)
前事業年度末	900	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	900	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

種類	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成19年8月10日	平成28年8月9日	平成28年8月9日
権利行使価格(円)	56	466	466
行使時平均株価(円)	627	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	8.33	166.33

4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
513千円