有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
営業費用の株式報酬費用	―	2,927千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
営業外収益のその他	―	35千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年4月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行い、平成28年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

種類	第3回新株予約権
決議年月日	平成19年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 900株
付与日	平成19年9月1日
権利確定条件	権利行使時に当社もしくは当社の子会社及び関連会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成21年8月10日～平成29年7月20日

種類	第5回新株予約権(有償ストック・オプション)
決議年月日	平成28年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社従業員46名
株式の種類及び付与数	普通株式 74,700株
付与日	平成28年8月29日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年7月1日～平成33年8月28日

種類	第6回新株予約権
決議年月日	平成28年8月9日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員64名
株式の種類及び付与数	普通株式 52,800株
付与日	平成28年8月29日
権利確定条件	権利行使時に当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年8月10日～平成38年8月9日

(注)(1)本新株予約権者は、平成30年3月期から平成31年3月期の有価証券報告書に記載される損益計算書
(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が下記(a)乃至(b)に掲
げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げ
る割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。
(a)平成30年3月期における経常利益が500百万円を超過した場合
行使可能割合:40%
(b)平成31年3月期における経常利益が600百万円を超過した場合
行使可能割合:50%
(2) 権利行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年4月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行い、平成28年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

種類	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成19年8月10日	平成28年8月9日	平成28年8月9日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	78,900	56,400
失効	―	4,200	3,600
権利確定	―	―	―
未確定残	―	74,700	52,800
権利確定後(株)
前事業年度末	594,000	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	593,100	―	―
失効	―	―	―
未行使残	900	―	―

② 単価情報

種類	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成19年8月10日	平成28年8月9日	平成28年8月9日
権利行使価格(円)	56	466	466
行使時平均株価(円)	518	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	8.33	166.33

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第5回新株予約権(有償ストック・オプション)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	50.02%
満期までの期間	5年
予想配当 (注)2	0円/株
無リスク利子率 (注)3	△0.18%

(注) 1. 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱を参考に、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
⑤上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用
2.平成28年3月期の配当実績によります。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(1)第6回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	49.50%
予想残存期間 (注)2	5.95年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.18%

(注) 1. 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱を参考に、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:平成22年9月18日から平成28年8月29日
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
⑤上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
24,123千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
274,012千円